収益認識会計基準適用による直送取引の純額認識
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。」
旧川崎循環資源製造所の業務引継ぎに伴い、当該取引を総額計上から純額計上とする表示方法を引き続き適用している。 - FY2023-Q1旧川崎取引の純額計上への変更有価証券報告書
「なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス（株）川崎工場資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引は総額計上から純額計上に変更となっております。」
旧・川崎循環資源製造所の業務引継ぎに伴い、当該取引の収益表示が総額計上から純額計上へ変更された。 - FY2022適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は505,770千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、通期の売上高及び売上原価は505,770千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3適用影響額の増加有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は373,008千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、累計期間の売上高及び売上原価の減少額は373,008千円となった一方、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は201,944千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価が201,944千円減少した一方、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、直送取引で発生品を支配しない場合は対価総額ではなく報酬・手数料の純額を収益認識する方法へ変更した。売上高・売上原価は107,998千円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。