広告事業等の廃止に伴う希望退職
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2024自然減による従業員減少への整理有価証券報告書
「前連結会計年度に比べ従業員数が30人減少していますが、これは自己都合退職等による自然な減少が主な要因であり、特段の事業環境の変化等によるものではありません。」
従業員数は前期比30人減少したが、事業廃止に伴う削減ではなく、自己都合退職等による自然な減少が主因と説明している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は2,562百万円（前年同期比60.3％減）となりました。これは、昨年中の人員削減施策等により連結従業員数が前年同期末比60.1%減少した結果、人件費が前年同期比70.1％減少したこと、その他諸経費についても、事業改廃とそれに対応する全社的な効率化を通してコストの削減が進んだことによります。」
前年度に進めた人員削減施策と事業改廃・全社的効率化について、連結従業員数60.1％減、人件費70.1％減、販売費及び一般管理費60.3％減という効果を中間期でも記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは、昨年中の人員削減施策等により連結従業員数が前年同期末比68.2%減少した結果、人件費が前年同期比72.1％減少したこと、その他諸経費についても、事業改廃とそれに対応する全社的な効率化を通してコストの削減が進んだことによります。」
前年度に進めた人員削減施策等について、連結従業員数が前年同期末比68.2％減少し、人件費が72.1％減少するという測定可能な効果が記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、人員削減や事業の見直しに伴って一時的な費用が発生したものの、クックパッドライブ株式会社（旧CookpadTV株式会社）の前連結会計年度に売却したストア事業にかかる費用が発生しなかったこと、および人員数の減少に伴い人件費が減少したこと等によります。」
人員削減や事業見直しに伴う一時費用が発生したことを、販売費及び一般管理費の説明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、国内において行った一部事業の廃止に伴う希望退職の募集や、海外の人員削減によって生じた特別退職金等の計上を行ったことにより人件費が増加したこと及び、クックパッドマートにかかる業務委託費や販促費が増加したこと等によります。」
一部事業の廃止に伴う希望退職について、特別退職金等の計上が当第2四半期の人件費増加要因として引き続き現れている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、国内において行った一部事業の廃止に伴う希望退職の募集や、海外の人員削減によって生じた特別退職金等の計上を行ったことにより人件費が増加したこと及び、クックパッドマートにかかる業務委託費や販促費が増加したこと等によります。」
一部事業の廃止に伴う希望退職について、特別退職金等が実際に計上され、人件費の増加要因となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「募集人員 最大40名（予定）」
広告事業の一部及び閉鎖する新規事業、コーポレート部門を対象に希望退職を募集し、応募者は46名となった。退職日は2023年4月30日とされ、特別退職金及び再就職支援費用として約130百万円の営業損失計上予定も記載された。