監督と執行の分離による企業統治
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-03-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- 2026-03-26再掲役員の異動
「当社は、2026年３月26日開催の第22回定時株主総会及び取締役会において、役員体制を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。」
取締役会及び執行役の体制を決定し、社外取締役を含む取締役会と執行役による現在の企業統治体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役から構成する取締役会は、執行役への大幅な権限移譲を行うと共に、これらの業務執行を独立した立場から監督することで、「業務執行の機動性及び柔軟性」と「適時適正な監督」を両立させることを可能としています。」
指名委員会等設置会社として、社外取締役を含む取締役会による監督と執行役への権限委譲を引き続き説明している。 - 2026-03-04前進ガバナンス
「異動（予定）日 2026/3/26 定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。」
社外取締役の選任議案が定時株主総会に付議され、成松淳氏が新任の独立役員として届け出られた。監督と執行の分離による企業統治という既存のcanonical threadに、具体的な役員構成の変更予定が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そこで、経営において「監督と執行の分離」が可能な体制を構築するために最も効果的である、指名委員会等設置会社形態を採用しています。」
指名委員会等設置会社として、社外取締役を含む取締役会による監督と執行役への権限委譲を両立する統治方針を引き続き説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役から構成する取締役会は、執行役への大幅な権限委譲を行うと共に、これらの業務執行を独立した立場から監督することで、「業務執行の機動性及び柔軟性」と「適時適正な監督」を両立させることを可能としています。」
社外取締役を中心とする取締役会と3委員会により、監督と執行を分離する企業統治方針を引き続き説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役から構成する取締役会は、執行役への大幅な権限委譲を行うと共に、これらの業務執行を独立した立場から監督することで、「業務執行の機動性及び柔軟性」と「適時適正な監督」を両立させることを可能としています。」
社外取締役を中心とする取締役会と3委員会により、監督と執行を分離する企業統治方針を引き続き説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役から構成する取締役会は、執行役への大幅な権限委譲を行うと共に、これらの業務執行を独立した立場から監督することで、「業務執行の機動性及び柔軟性」と「適時適正な監督」を両立させることを可能としています。」
社外取締役を中心とする取締役会と3委員会により、監督と執行を分離する企業統治方針を引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「監督と執行の分離」が最も効果的であると考え、2007年７月24日の定時株主総会での決議に基づき、指名委員会等設置会社に移行しています。」
監督と執行を分離し、社外取締役を中心とする取締役会と三委員会で執行役を監督する企業統治方針を引き続き説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「監督と執行の分離」が最も効果的であると考え、2007年７月24日の定時株主総会での決議に基づき、指名委員会等設置会社に移行しています。」
監督と執行を分離し、社外取締役を中心とする取締役会が執行役を監督する企業統治方針を初めてスレッド化した。