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2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比7.7%減となり、営業損益・税引前損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。

読む価値
44定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-137
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高1,267百万円前年比 -7.7%
営業利益-137百万円
経常利益-415百万円
純利益(親会社株主帰属)-417百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△5.75円
期末の財政状態
総資産13,499百万円
うち純資産 12,262 百万円自己資本比率 90.8%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高5,975,904千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
業績の増減要因

プレミアムサービス会員の減少により売上収益が減少。海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円などにより販売費及び一般管理費が増加。米国市場を中心とした市況の変動に伴い、保有有価証券の公正価値評価差額を金融費用に計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月1日にストック・オプション(新株予約権)の発行内容が確定し、当社執行役4名に2,600個を割り当てた。目的となる普通株式数は260,000株。
減価償却費63,734千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数78,807,900株
期末自己株式数6,923,303株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高1,267百万円(前年比 -7.7%)
営業利益-137百万円
経常利益-415百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-417百万円
1株当たり当期純利益△5.75円
自己資本比率当期末 90.8% / 前期末 91.5%
総資産13,499百万円
純資産12,262百万円
現金及び現金同等物期末残高5,975,904千円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
減価償却費63,734千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月1日にストック・オプション(新株予約権)の発行内容が確定し、当社執行役4名に2,600個を割り当てた。目的となる普通株式数は260,000株。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数78,807,900株
期末自己株式数6,923,303株
業績の増減要因プレミアムサービス会員の減少により売上収益が減少。海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円などにより販売費及び一般管理費が増加。米国市場を中心とした市況の変動に伴い、保有有価証券の公正価値評価差額を金融費用に計上。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

レシピサービスのプレミアムサービス会員の減少で売上収益が減少した。海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円などで販売費及び一般管理費が増加し、さらに米国市場を中心とした市況の変動に伴う保有有価証券の公正価値評価差額を金融費用に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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