読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1969
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年8月1日〜2026年4月30日連結日本基準売上高1,216百万円進捗 64.0%
営業利益-1,969百万円
経常利益-1,348百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,349百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△71.01円
期末の財政状態
総資産1,460百万円
うち純資産 729 百万円自己資本比率 46.6%前期末比 -7.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,700～1,900
営業利益△2,154～△2,311
経常利益△574～△730
親会社株主に帰属する当期純利益△575～△731
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,700～1,900 / 営業利益 非開示 → △2,154～△2,311 / 経常利益 非開示 → △574～△730 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → △575～△731
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
前年同期との比較分析は行っていない。海外では韓国市場で導入検証・現場実証等に時間を要し、その他地域でも規制・認証対応、顧客の導入判断、保守・運用体制の構築等により本格的な売上寄与が来期以降となる見込み。自動巡視型カメラ「トリノス」もPoCに想定以上の時間を要し、本格的な売上貢献は来期以降となる可能性がある。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
減価償却費40,701千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数19,637,700株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2026年4月30日 |
| 売上高 | 1,216百万円 |
| 営業利益 | -1,969百万円 |
| 経常利益 | -1,348百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,349百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △71.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.6 / 前期末 53.6 |
| 総資産 | 1,460百万円 |
| 純資産 | 729百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,700～1,900 / 営業利益 △2,154～△2,311 / 経常利益 △574～△730 / 親会社株主に帰属する当期純利益 △575～△731 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 1,700～1,900 / 営業利益 非開示 → △2,154～△2,311 / 経常利益 非開示 → △574～△730 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → △575～△731 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 40,701千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 19,637,700株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期との比較分析は行っていない。海外では韓国市場で導入検証・現場実証等に時間を要し、その他地域でも規制・認証対応、顧客の導入判断、保守・運用体制の構築等により本格的な売上寄与が来期以降となる見込み。自動巡視型カメラ「トリノス」もPoCに想定以上の時間を要し、本格的な売上貢献は来期以降となる可能性がある。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。韓国市場は黎明期で顧客の導入検証や現場実証に時間を要しており、その他地域でも規制・認証対応、顧客の導入判断、保守・運用体制の構築に想定以上の時間を要している。また、自動巡視型カメラ「トリノス」はPoCに想定以上の時間を要している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。