この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
ドローン、各種センサー、画像解析等を活用した現場データの取得・可視化・分析（DX化）に関する共同検討・共同開発
- 2
点検・診断業務の高度化・省力化に資するシステム、ソフトウェア及び運用手法の共同開発・実証
- 3
当該技術・ソリューションの製品化、サービス化および事業展開、及び販売促進・宣伝などの広報活動に関する協力
- 4
人的交流（出向、兼務、派遣、研修、相互受入れ等を含む。）を通じた、技術・運用ノウハウの相互補完
- 5
上下水道管路メンテナンスの高度化およびメンテナビリティ向上につながる技術を対象とした実証事業・共同研究・共同開発の推進 （公的支援制度・実証プログラムへの共同申請を含む）
- 6
水の官民連携をはじめとする PPP/PFI における新たな事業機会の共同検討およびプロジェクト創出
- 7
浄水施設・終末処理場を含む上下水道の関連施設および農業・河川のインフラ施設を対象とした、ロボティクス・AI 等の先端技術を活用した省人化・高度化ソリューションの共同開発および社会実装等、前各項に関連する技術の実証、事業化、サービス展開に向けたバリューチェーンとしての連携
- 8
日本国以外の国に所在する水インフラ施設に関する管理技術の市場調査と共同検討
- 9
ドローン等を活用した下水道管路点検・調査手法の高度化および「No Entry」型点検モデルの共同検討・共同開発
- 10
下水道管路点検に適した機体・システム・データ取得手法の共同検討および現場適用を前提とした技術開発
- 11
管清工業が有する全国規模の施工・運用体制および現場知見を活用した、点検業務フローの設計、標準化および普及に向けた連携
- 12
上記に関連する技術・ソリューションについて、地方公共団体向けの共同提案、水の官民連携を含む事業機会の創出および社会実装に向けた協力
- 13
当社の役割：IBIS等のプロダクト、サービスに関する営業支援・技術ノウハウの提供、オンサイトサポートを行う。
- 14
当社の役割：取引や契約に関する手続きをサポートする。契約書の作成、必要な書類の提出、官公庁等届け出など、顧客との間でスムーズな取引が行えるよう手続きを支援する。
- 15
当社の役割：インフラ工事、メンテナンスに関わる顧客の課題解決を目的としたドローン等のハードウェアおよびソフトウェアの知見を提供する。
- 16
山田商会ホールディングの役割：当社の製品・サービスを顧客へ提供する場合、必要に応じて顧客と当社との間でマッチングを行う。
- 17
山田商会ホールディングの役割：当社と顧客との間でのコミュニケーションを円滑に進めるための支援を行う。質問や不明点の解消など、両者の間で円滑なコミュニケーションを促進する。
- 18
山田商会ホールディングの役割：「IBIS2」のパイロットチームを自社内に組成し、ドローン調査サービスを提供する。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2026年７月期の当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいるが、中長期的には当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資すると考えている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 日本ヒューム株式会社、株式会社日水コン、管清工業株式会社、株式会社山田商会 |
| 提携先の事業内容 | 下水道関連事業：ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事など／基礎事業：コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事など／太陽光発電・不動産事業：不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンス、国内及び海外における上水道、下水道及び工業用水道並びに治水、利水及び河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理等に関する事業の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理及び施設の運転、管理、診断、水質検査並びにこれらに係る経済・財務分析その他のコンサルティング、国内外での上下水道施設の維持管理業及びコンサルタントに関する事業／上水、下水の給排水設備及び空調設備の設計、施工に関する事業等、ガス設備配管工事、給排水工事、ガス・水道器具販売／損害保険代理店業および生命保険の募集に関する業務／建築請負業及びこれに関する設計施工管理業務／住宅リフォーム事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区、東京都新宿区、東京都世田谷区、愛知県名古屋市 |
| 提携先の資本金 | 5,251百万円、100百万円、250百万円、80百万円 |
| 提携先の売上高 | 37,064百万円（2025年３月期）、24,413百万円（2025年12月期）、20,709百万円（2025年６月期）、20,314百万円（2025年３月期） |
| 提携先の営業利益 | 2,022百万円（2025年３月期）、2,379百万円（2025年12月期）、630百万円（2025年６月期）、353百万円（2025年３月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | ドローン、各種センサー、画像解析等を活用した現場データの取得・可視化・分析（DX化）に関する共同検討・共同開発、点検・診断業務の高度化・省力化に資するシステム、ソフトウェア及び運用手法の共同開発・実証、当該技術・ソリューションの製品化、サービス化および事業展開、及び販売促進・宣伝などの広報活動に関する協力、人的交流（出向、兼務、派遣、研修、相互受入れ等を含む。）を通じた、技術・運用ノウハウの相互補完、上下水道管路メンテナンスの高度化およびメンテナビリティ向上につながる技術を対象とした実証事業・共同研究・共同開発の推進 （公的支援制度・実証プログラムへの共同申請を含む）、水の官民連携をはじめとする PPP/PFI における新たな事業機会の共同検討およびプロジェクト創出、浄水施設・終末処理場を含む上下水道の関連施設および農業・河川のインフラ施設を対象とした、ロボティクス・AI 等の先端技術を活用した省人化・高度化ソリューションの共同開発および社会実装等、前各項に関連する技術の実証、事業化、サービス展開に向けたバリューチェーンとしての連携、日本国以外の国に所在する水インフラ施設に関する管理技術の市場調査と共同検討、ドローン等を活用した下水道管路点検・調査手法の高度化および「No Entry」型点検モデルの共同検討・共同開発、下水道管路点検に適した機体・システム・データ取得手法の共同検討および現場適用を前提とした技術開発、管清工業が有する全国規模の施工・運用体制および現場知見を活用した、点検業務フローの設計、標準化および普及に向けた連携、上記に関連する技術・ソリューションについて、地方公共団体向けの共同提案、水の官民連携を含む事業機会の創出および社会実装に向けた協力、当社の役割：IBIS等のプロダクト、サービスに関する営業支援・技術ノウハウの提供、オンサイトサポートを行う。、当社の役割：取引や契約に関する手続きをサポートする。契約書の作成、必要な書類の提出、官公庁等届け出など、顧客との間でスムーズな取引が行えるよう手続きを支援する。、当社の役割：インフラ工事、メンテナンスに関わる顧客の課題解決を目的としたドローン等のハードウェアおよびソフトウェアの知見を提供する。、山田商会ホールディングの役割：当社の製品・サービスを顧客へ提供する場合、必要に応じて顧客と当社との間でマッチングを行う。、山田商会ホールディングの役割：当社と顧客との間でのコミュニケーションを円滑に進めるための支援を行う。質問や不明点の解消など、両者の間で円滑なコミュニケーションを促進する。、山田商会ホールディングの役割：「IBIS2」のパイロットチームを自社内に組成し、ドローン調査サービスを提供する。 |
| 取得株式数 | 普通株式657,800株（発行済普通株式の3.47%）。内訳：日本ヒューム株式会社310,200株、株式会社日水コン310,200株、管清工業株式会社18,700株、株式会社山田商会18,700株 |
| 取得価額 | １株につき1,612円、払込金額の総額1,060,373,600円 |
| 持株比率 | 新株発行による希薄化率3.47%（議決権ベース3.48%） |
| 役員の派遣 | 日本ヒュームとの連携内容に「人的交流（出向、兼務、派遣、研修、相互受入れ等を含む。）」と記載。その他は非開示 |
| 株式の保有方針 | 割当予定先は、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を中長期的な視点で保有する方針。払込期日から2年以内に譲渡した場合の報告等に関する確約書を取得する予定 |
| 取締役会決議日 | 2026年３月13日 |
| 契約締結日 | 2026年３月13日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年３月31日（予定） |
| 業績への影響 | 2026年７月期の当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいるが、中長期的には当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資すると考えている |
| 主要株主の異動 | 閔 弘圭18.17%、東日本旅客鉄道株式会社11.69%、和田 哲也4.21%、野平 幸佑3.37%、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.77%、池田 慶祐1.12%、小川 祐司1.09%、BANK SINOPAC-YUANTA JAPAN LEADERS EQUITY FUND1.02%、株式会社SBI証券0.62%、神田 徳文0.60% → 閔 弘圭17.56%、東日本旅客鉄道株式会社11.30%、和田 哲也4.07%、野平 幸佑3.26%、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.71%、日本ヒューム株式会社1.58%、株式会社日水コン1.58%、池田 慶祐1.09%、小川 祐司1.05%、BANK SINOPAC-YUANTA JAPAN LEADERS EQUITY FUND0.98% |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。点検から更新までのデータ連携、業務フローや評価基準の標準化、現場知見を活用した技術開発、販売・導入拡大などを通じて、下水道DXの社会実装を加速し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図るため。