Komori
決算説明資料218ALiberaware電機・精密

2025年7月期 通期決算説明資料

2025年7月期は、屋内ドローン点検や下水道関連の需要拡大により、売上高が大きく増え、経常黒字に転換した。2026年7月期は、売上成長を続けながら、研究開発・人材・海外展開への投資を増やす計画。

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規模
591
百万円(売上高の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2025年7月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,406百万円+72.0%
営業利益-1,588百万円
経常利益46百万円
純利益46百万円
売上総利益率47%
販管費2,258百万円
当四半期3か月の実績
売上高
426百万円
機体販売
165百万円
通期業績予想
2025年7月期
売上高
1,300百万円
売上総利益
633百万円
売上総利益率
48%
経常損益
53百万円
純損益
50百万円
2026年7月期
売上高
2,220百万円
売上総利益
1,123百万円
売上総利益率
50.6%
販売管理費
3,535百万円
経常損益
-177百万円
純損益
-178百万円
調整後経常損益
3百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績予想も概ね達成
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の前年同期比増加+591百万円
  • 売上総利益の前年同期比増加+310百万円
  • 経常損益の改善+480百万円
  • 売上高の通期予想比増加+106百万円
  • 売上総利益の通期予想比増加+36百万円
  • IBIS1部材評価損▲6百万円
  • SBIR研究開発費の未消化
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 機体販売数73セット26/7期計画
  • 機体販売以外の売上高の受注済等比率約22%26/7期計画
  • 機体販売数の上期・下期内訳30セット・43セット
新しい施策
  • 下水道ドローン調査の標準化に向けた自治体・関連事業者との連携強化
  • 次世代IBISおよび次世代ソフトウェアの開発
  • 鉄道環境特化型ドローンの開発
  • 韓国子会社を通じた事業展開とALUX等との業務提携
  • 香港のビジネスハブおよびマレーシアの操縦者育成拠点の展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 累計顧客企業数360社
  • 業界大手企業取引実績約50%
  • レンタルセット数36セット25/7期Q4
    前年同期比+3セット
  • TRANCITYアカウント数148アカウント
    前年同期比+33アカウント
  • ソリューション開発継続案件数12案件
    前年同期比+8案件
  • 点検・データ処理サービス継続顧客売上高割合59%(Q4)
    前年同期比前年同期Q4の59%から横ばい
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 機体販売セット数49セット通期
    前年同期比24/7期39セットから増加
  • IBIS2の1セット平均単価800万円
  • 上下水道関連IBIS導入数12セット25/7期Q4
    前年同期比過去はゼロ
セグメント別実績
点検ソリューション
売上高
285百万円
前年同期比約1.6倍
プロダクト提供サービス(機体販売)
売上高
383百万円
プロダクト提供サービス(レンタル)
売上高
138百万円
デジタルツイン事業
売上高
223百万円
ソリューション開発事業
売上高
376百万円
前年同期比大幅増
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
▲151百万円
内容SBIR補助金収入の期ずれによる26/7期の影響見込み
市場規模・シェア
  • 鉄道点検ドローン
    TAM13兆7,577億円
    SAM9兆2,028億円
    SOM1,964億円
  • 建設業DX
    規模2,513億円
  • 国内ドローン市場
    規模2025年5,000億円、2030年1兆円
受注高・受注残高
366百万円機体販売以外の26/7期計画における受注残等
従業員数
人数107人25/7期末、役職員数
期中増減25/7期上期から下期にかけてビジネスサイドの人員等13名増
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年7月期 通期
売上高1,406百万円(前年比 +72.0%)
営業利益-1,588百万円
経常利益46百万円
純利益46百万円
売上総利益率47%
販管費2,258百万円
当四半期3か月の実績売上高 426百万円 / 機体販売 165百万円
通期業績予想2025年7月期 売上高 1,300百万円 / 売上総利益 633百万円 / 売上総利益率 48% / 経常損益 53百万円 / 純損益 50百万円 / 2026年7月期 売上高 2,220百万円 / 売上総利益 1,123百万円 / 売上総利益率 50.6% / 販売管理費 3,535百万円 / 経常損益 -177百万円 / 純損益 -178百万円 / 調整後経常損益 3百万円
計画に対する自己評価業績予想も概ね達成
セグメント別実績点検ソリューション 売上高 285百万円 / 前年同期比 約1.6倍 / 利益 非開示 / プロダクト提供サービス(機体販売) 売上高 383百万円 / 前年同期比 非開示 / 利益 非開示 / プロダクト提供サービス(レンタル) 売上高 138百万円 / 前年同期比 非開示 / 利益 非開示 / デジタルツイン事業 売上高 223百万円 / 前年同期比 非開示 / 利益 非開示 / ソリューション開発事業 売上高 376百万円 / 前年同期比 大幅増 / 利益 非開示
増減要因の内訳要因 売上高の前年同期比増加 / 金額 +591百万円、要因 売上総利益の前年同期比増加 / 金額 +310百万円、要因 経常損益の改善 / 金額 +480百万円、要因 売上高の通期予想比増加 / 金額 +106百万円、要因 売上総利益の通期予想比増加 / 金額 +36百万円、要因 IBIS1部材評価損 / 金額 ▲6百万円、要因 SBIR研究開発費の未消化 / 金額 非開示
主要KPI指標名 累計顧客企業数 / 値 360社 / 前年同期比 非開示、指標名 業界大手企業取引実績 / 値 約50% / 前年同期比 非開示、指標名 レンタルセット数 / 値 36セット(25/7期Q4) / 前年同期比 +3セット、指標名 TRANCITYアカウント数 / 値 148アカウント / 前年同期比 +33アカウント、指標名 ソリューション開発継続案件数 / 値 12案件 / 前年同期比 +8案件、指標名 点検・データ処理サービス継続顧客売上高割合 / 値 59%(Q4) / 前年同期比 前年同期Q4の59%から横ばい
単価と数量の指標指標名 機体販売セット数 / 値 49セット(通期) / 前年同期比 24/7期39セットから増加、指標名 IBIS2の1セット平均単価 / 値 800万円 / 前年同期比 非開示、指標名 上下水道関連IBIS導入数 / 値 12セット(25/7期Q4) / 前年同期比 過去はゼロ
従業員数人数 107人(25/7期末、役職員数) / 期中増減 25/7期上期から下期にかけてビジネスサイドの人員等13名増
業績見通しの前提項目 機体販売数 / 値 73セット(26/7期計画)、項目 機体販売以外の売上高の受注済等比率 / 値 約22%、項目 機体販売数の上期・下期内訳 / 値 30セット・43セット
見通しに織り込んだリスク額金額 ▲151百万円 / 内容 SBIR補助金収入の期ずれによる26/7期の影響見込み
受注高・受注残高金額 366百万円(機体販売以外の26/7期計画における受注残等)
市場規模・シェア市場 鉄道点検ドローン / TAM 13兆7,577億円 / SAM 9兆2,028億円 / SOM 1,964億円、市場 建設業DX / 規模 2,513億円、市場 国内ドローン市場 / 規模 2025年5,000億円、2030年1兆円
新しい施策下水道ドローン調査の標準化に向けた自治体・関連事業者との連携強化、次世代IBISおよび次世代ソフトウェアの開発、鉄道環境特化型ドローンの開発、韓国子会社を通じた事業展開とALUX等との業務提携、香港のビジネスハブおよびマレーシアの操縦者育成拠点の展開
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

屋内ドローン点検市場の確立とIBIS・屋内ドローン点検の認知拡大、IBIS2-Aのリリース効果、下水道関連の需要増、大型の点検案件獲得により売上が増加した。2026年7月期は、将来成長に向けた研究開発投資、人材投資、海外展開投資を継続するため、経常損益は赤字計画となる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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