読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1588.703
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年8月1日〜2025年7月31日連結日本基準売上高1,406百万円
営業利益-1,588百万円
経常利益46百万円
純利益（親会社株主帰属）46百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2.44円
売上高営業利益率-112.9
期末の財政状態
総資産1,700百万円
うち純資産 932 百万円自己資本比率 53.6%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-363
投資-61
財務+122
純増減-302
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高751百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,220百万円（前年比 +57.8%）
営業利益-2,412百万円
経常利益-177百万円
純利益-178百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
下水道領域でのドローン利活用拡大、自治体等とのインフラ調査、SBIR国家プロジェクトの進捗、韓国子会社による海外展開、次世代製品・ソフトウェアの研究開発を推進。次期予想にはSBIR2件に係る研究開発費2,335百万円と補助金収入2,184百万円を含む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 Liberaware Korea Co., Ltd. / 除外 非開示
重要な後発事象2025年9月12日開催の取締役会で、当社及び子会社の従業員96名に対する第4回新株予約権139,700個の発行を決議。割当日は2025年10月1日。
減価償却費47,235千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数18,896,600株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年8月1日〜2025年7月31日 |
| 売上高 | 1,406百万円 |
| 営業利益 | -1,588百万円 |
| 経常利益 | 46百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.44円 |
| 売上高営業利益率 | -112.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 1,700百万円 |
| 純資産 | 932百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -363百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -61百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 122百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 751百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,220百万円（前年比 +57.8%） / 営業利益 -2,412百万円 / 経常利益 -177百万円 / 純利益 -178百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 47,235千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 Liberaware Korea Co., Ltd. / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年9月12日開催の取締役会で、当社及び子会社の従業員96名に対する第4回新株予約権139,700個の発行を決議。割当日は2025年10月1日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 18,896,600株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 下水道領域でのドローン利活用拡大、自治体等とのインフラ調査、SBIR国家プロジェクトの進捗、韓国子会社による海外展開、次世代製品・ソフトウェアの研究開発を推進。次期予想にはSBIR2件に係る研究開発費2,335百万円と補助金収入2,184百万円を含む。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、下水道分野でのドローン利活用、SBIR国家プロジェクト、韓国子会社での海外展開、次世代IBIS・ソフトウェアの研究開発を進めたと説明しています。2026年7月期予想には、SBIR制度に係る2件のプロジェクトについて研究開発費2,335百万円と補助金収入2,184百万円を含めています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。