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法定開示書類218ALiberaware電機・精密

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

新規上場申請に伴い、2023年8月1日から2024年1月31日までの第2四半期累計期間の財務状況・経営成績などを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、売上高2億6,524万2千円、四半期純損失2億5,594万2千円となった。

読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
265242
千円(売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第8期第2四半期)

対象期間第8期第2四半期累計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)及び第2四半期会計期間(自2023年11月1日 至2024年1月31日)
実施2024年6月25日(提出日)
今後2024年4月12日付で株式分割及び定款変更を実施済み。第3回新株予約権の行使期間は2025年11月2日から2033年10月17日まで。
金額売上高265,242千円、営業損失251,426千円、経常損失254,991千円、四半期純損失255,942千円、研究開発活動の金額62,847千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△280,486千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△2,560千円、財務活動によるキャッシュ・フロー210,385千円、現金及び現金同等物の四半期末残高536,012千円
数量・規模発行済株式総数17,136,700株(提出日現在)、株式分割1株につき100株、分割により増加する株式数16,965,333株
理由

新規上場申請のための四半期報告書として、四半期の財務状況、経営成績及び事業状況を報告するため。株式分割は当社株式の流動性の向上を図ることを目的としている。

業績への影響

当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高265,242千円、営業損失251,426千円、経常損失254,991千円、四半期純損失255,942千円。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第8期第2四半期)
実施日2024年6月25日(提出日)
対象期間第8期第2四半期累計期間(自2023年8月1日 至2024年1月31日)及び第2四半期会計期間(自2023年11月1日 至2024年1月31日)
金額売上高265,242千円、営業損失251,426千円、経常損失254,991千円、四半期純損失255,942千円、研究開発活動の金額62,847千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△280,486千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△2,560千円、財務活動によるキャッシュ・フロー210,385千円、現金及び現金同等物の四半期末残高536,012千円
数量・規模発行済株式総数17,136,700株(提出日現在)、株式分割1株につき100株、分割により増加する株式数16,965,333株
業績への影響当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高265,242千円、営業損失251,426千円、経常損失254,991千円、四半期純損失255,942千円。
理由新規上場申請のための四半期報告書として、四半期の財務状況、経営成績及び事業状況を報告するため。株式分割は当社株式の流動性の向上を図ることを目的としている。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第63号)、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、会社法第178条、会社法第184条第2項
今後の予定2024年4月12日付で株式分割及び定款変更を実施済み。第3回新株予約権の行使期間は2025年11月2日から2033年10月17日まで。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社は、ドローン等で取得したインフラ施設・設備等の情報を加工・提供するインフラDX事業を展開しており、当第2四半期累計期間にはIBIS2の販売促進、BIM事業のローンチ、災害対応、福島第一原子力発電所向け開発・実証、業務提携、SBIR制度の採択などを進めたと説明している。損失の個別要因としては、四半期純損失255,942千円を計上したことを記載している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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