読む価値
81重要
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中立
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
対象期間2019年７月期から2023年７月期までの主要な経営指標等、および2024年６月25日現在の提出内容
今後新規上場申請に基づく上場手続。将来的に自律型ドローンの開発および海外展開を視野に事業活動を進める。
金額売上高379,604千円（2023年７月期）、経常損失635,861千円（2023年７月期）、当期純損失641,105千円（2023年７月期）、資本金94,990千円（2023年７月期）、総資産1,074,305千円（2023年７月期）、純資産563,290千円（2023年７月期）
数量・規模従業員52人（うち臨時雇用者13人、2024年５月31日現在）、CalTa株式会社の議決権所有割合34.0％、2024年５月末時点のIBIS2提供セット数61セット、TRANCITYライセンス供与数100件
理由
新規上場申請のため。機体開発等の先行投資、研究開発費、人材採用、広告宣伝活動への投資を行ってきたため損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している。
業績への影響
第３期以降、機体開発等の先行投資に伴う研究開発費等の負担から経常損失及び当期純損失。第６期及び第７期は営業キャッシュ・フローがマイナス。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 対象期間 | 2019年７月期から2023年７月期までの主要な経営指標等、および2024年６月25日現在の提出内容 |
| 金額 | 売上高379,604千円（2023年７月期）、経常損失635,861千円（2023年７月期）、当期純損失641,105千円（2023年７月期）、資本金94,990千円（2023年７月期）、総資産1,074,305千円（2023年７月期）、純資産563,290千円（2023年７月期） |
| 数量・規模 | 従業員52人（うち臨時雇用者13人、2024年５月31日現在）、CalTa株式会社の議決権所有割合34.0％、2024年５月末時点のIBIS2提供セット数61セット、TRANCITYライセンス供与数100件 |
| 業績への影響 | 第３期以降、機体開発等の先行投資に伴う研究開発費等の負担から経常損失及び当期純損失。第６期及び第７期は営業キャッシュ・フローがマイナス。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。機体開発等の先行投資、研究開発費、人材採用、広告宣伝活動への投資を行ってきたため損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）、会社計算規則（2006年法務省令第13号） |
| 今後の予定 | 新規上場申請に基づく上場手続。将来的に自律型ドローンの開発および海外展開を視野に事業活動を進める。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。