国内治験の海外シフト
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの想定を大きく超えるスピードで治験環境のグローバル化と海外シフトが起こり、日本国内で行われる治験の規模・数が急速に減少するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内治験の海外シフトによる国内市場縮小リスクを継続して開示し、米国・欧州・アジアの自社拠点や協業による対応を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの地域別の売上構成に占める日本の比率は依然大きく、当社グループの医薬品のグローバル開発体制の整備・進展を大きく超えるスピードで治験環境のグローバル化が起こり、海外治験データの国内申請時における利用が急激に加速して国内で行われる治験数が減少し、当社グループの治験受託件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
日本の売上比率が依然大きいことを前提に、海外治験データの国内利用加速による国内治験・受託件数減少リスクが再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの地域別の売上構成に占める日本の比率は依然大きく、当社グループの医薬品のグローバル開発体制の整備・進展を大きく超えるスピードで治験環境のグローバル化が起こり、海外治験データの国内申請時における利用が急激に加速して国内で行われる治験数が減少し、当社グループの治験受託件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
日本の売上比率が依然大きいことを前提に、海外治験データの国内利用加速による国内治験・受託件数減少リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該計画が実効性の低いものにとどまり、かつガイドラインに基づき海外治験データの国内申請時における利用が加速された場合には、国内で行われる治験数が減少し、当社グループの治験受託件数が減少することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外治験データの国内申請利用が加速した場合の国内治験数・受託件数減少リスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当該計画が実効性の低いものにとどまり、かつガイドラインに基づき海外治験データの国内申請時における利用が加速された場合には、国内で行われる治験数が減少し、当社グループの治験受託件数が減少することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外治験データの国内申請利用が進む場合に、国内治験数と受託件数が減少する可能性を示している。