内部留保の充実と成長投資への備え
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-06-10再掲決算説明資料
「海外事業拡充への成長投資の原資を確保するため、前出の戦略による増収と、高稼働率の維持とコスト管理を徹底し、一株当たり利益の持続的成長を確保」
海外事業拡充の成長投資に向け、増収、高稼働率、コスト管理及び一株当たり利益の成長を組み合わせる方針が再確認された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。」
内部留保を成長投資に活用し、企業価値向上につなげる方針が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、予算実績管理及びコスト管理を徹底することにより内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保、国際共同治験への体制構築等、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資に備えてまいります。」
予算・コスト管理と内部留保を、人材確保や国際共同治験体制など将来投資の原資とする方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資を目的とした資金需要は、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資としてのＭ＆Ａによる企業買収等のための資金であります。」
内部留保を将来の成長投資に活用する方針が継続しており、成長投資の具体例としてＭ＆Ａによる企業買収等が明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、予算実績管理及びコスト管理を徹底することにより内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保、国際共同治験への体制構築等、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資に備えてまいります。」
予算・コスト管理と内部留保を、人材確保や国際共同治験体制など将来投資の原資とする方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前期から既に内定していたものの開始されなかった上記案件等を含めた受注計画に従い、期初に人員の採用や増床を目的とする東京オフィスの移転を行ったこと等により、人件費や家賃等が計画どおり増加したことから減益となりました。」
受注計画に基づく人員採用や東京オフィスの増床・移転など、将来の事業拡大に向けた先行投資が実施されている。内部留保や成長投資に関する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させた結果、2,629百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。」
治験受託件数の拡大に備えた先行的な人材投資が継続し、費用増加として表れている。内部留保や成長投資の方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上原価は、主に先行的な人材投資による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う費用等が発生した結果、1,444百万円（前年同期比19.8％増）となりました。」
将来の事業拡大に向けた先行的な人材投資が継続しているが、内部留保や成長投資原資に関する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、ＣＲＯ事業を利益率の高いモニタリング業務等を中心に受託することにより、高い収益性の確保を目指すとともに、予算実績管理及びコスト管理を徹底することにより内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保、国際共同治験への体制構築等、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資に備えてまいります。」
高収益業務、予算・コスト管理、内部留保を、人材確保や国際共同治験体制など将来投資の原資とする方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させた結果、3,402百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。」
治験受託件数拡大に備えた先行的な人材投資が、引き続き売上原価の増加として表れている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、特に国内での先行的な人材投資による売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加や海外子会社の利益貢献が円高により円換算額で縮小したことから1,120百万円（同1.0％減）となりました。」
将来の事業拡大に向けた国内での先行的な人材投資が実施され、売上原価・販売費及び一般管理費の増加として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、ＣＲＯ事業を利益率の高いモニタリング業務等を中心に受託することにより、高い収益性の確保を目指すとともに、予算実績管理及びコスト管理を徹底することにより内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保、国際共同治験への体制構築等、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資に備えてまいります。」
収益性の確保、予算・コスト管理、内部留保を、人材・国際展開への成長投資の原資として位置づけている。