治験情報・個人情報の流出
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1情報セキュリティ強化費用の継続有価証券報告書
「日本は、前期の営業活動の成果や人件費の抑制等により、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前年同期比で増収、大幅な営業黒字となりました。」
前期の不正アクセス後も、情報セキュリティ強化のための費用増加が続いていることが記載された。 - FY2022-Q3不正アクセス対応費用の計上有価証券報告書
「情報セキュリティ対策費 99,053」
日本本社及び欧州子会社での不正アクセスを受け、調査・復旧・セキュリティ強化等の費用99,053千円が実際に計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年10月３日当社の日本本社のサーバーに対し第三者からの不正アクセスの形跡を認め、外部の専門調査会社を加え体制を強化し調査・対応を行っていたところ新たに、2021年10月21日、当社の欧州子会社においても第三者からの不正アクセスを検出し、日本及び欧州において復旧対応と調査にあたっておりますが、当社及び当社連結子会社において、情報が窃取された可能性があります。」
日本本社及び欧州子会社で第三者による不正アクセスが実際に検出された。情報窃取の有無や範囲は調査中であり、財政状態・経営成績等への影響額は合理的に算定できないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループを含むＣＲＯ業界が関わった治験にかかる個人情報の流出によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信用を失った場合、または当社グループが関わった治験にかかる個人情報の流出により製薬会社から信用を失った場合において、治験受託件数の減少や、訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報及び症例報告書等の機密情報流出による信用低下、訴訟、受託減少のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを含むＣＲＯ業界が関わった治験にかかる個人情報の流出によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信用を失った場合、または当社グループが関わった治験にかかる個人情報の流出により製薬会社から信用を失った場合において、治験受託件数の減少や、訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報及び症例報告書等の機密情報流出による信用低下、訴訟、受託減少のリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを含むＣＲＯ業界が関わった治験にかかる個人情報の流出によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信用を失った場合、または当社グループが関わった治験にかかる個人情報の流出により製薬会社から信用を失った場合において、治験受託件数の減少や、訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報及び症例報告書等の機密情報流出による信用低下、訴訟、受託減少のリスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが関わった治験にかかる個人情報の流出により製薬会社から信用を失った場合において、治験受託件数の減少や、訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報や症例報告書等の機密情報の流出を、信用低下、訴訟、受託減少につながるリスクとしている。