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リニカル(2183)・事実再掲

東京オフィス移転に伴う費用発生

FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY20182017: 220172018: 22018
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018再掲有価証券報告書

    「前期から既に内定していたものの開始されなかった上記案件等を含めた受注計画に従い、期初に人員の採用や増床を目的とする東京オフィスの移転を行ったこと等により人件費や不動産賃借料等が計画どおり増加したことで、減益となりました。」

    東京オフィスの移転・増床に伴う人件費や不動産賃借料等の増加が、通期でも減益要因として記載されている。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「前期から既に内定していたものの開始されなかった上記案件等を含めた受注計画に従い、期初に人員の採用や増床を目的とする東京オフィスの移転を行ったこと等により、人件費や家賃等が計画どおり増加したことから減益となりました。」

    東京オフィスの移転に伴う家賃等の費用が、人件費とともに計画どおり増加し、減益要因として継続して記載されている。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により839百万円(同25.1%減)となりました。」

    東京オフィス移転に伴う費用等が引き続き発生し、先行的な人材投資とともに営業利益の減少要因として記載されている。
  4. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により253百万円(同29.8%減)となりました。」

    東京オフィス移転に伴う費用等が発生し、当第1四半期の営業利益の減少要因として記載されている。
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報道
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