新型コロナウイルス感染拡大によるのれん損失増加リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は今後も１年程度続くものと想定しますが、当社では当該影響は次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定は、前連結会計年度末から重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、当社グループの受注環境や一部の業務への影響は徐々に改善しており、また今後も改善していくものと見込まれ、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定は、前連結会計年度末から重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、当社で一部影響の出た業務は今後次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定は、前連結会計年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、当社で一部影響の出た業務は今後次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大によるのれん等の損失可能性に関する仮定は、前期末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増加する可能性があります。」
感染拡大の影響は今後１年程度続くとの仮定でのれんを計上しており、状況や経済影響が想定より変化した場合の損失増加可能性を記載している。