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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.4%減となり、営業・経常・最終損失がいずれも拡大した。通期業績予想を修正し、報告セグメントもCRO事業の単一セグメントへ変更した。

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規模
-10.4
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高4,859百万円前年比 -10.4%進捗 52.0%
営業利益-511百万円
経常利益-543百万円
純利益(親会社株主帰属)-927百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△41.07円
期末の財政状態
総資産14,420百万円
うち純資産 6,047 百万円自己資本比率 41.9%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,070,786
投資+21,614
財務-610,907
純増減-1,660,079

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,400,488千円
地域別売上高地域 日本 / 当中間期 1,768,158千円 / 前年中間期 1,645,130千円、地域 米国 / 当中間期 1,324,935千円 / 前年中間期 1,950,639千円、地域 欧州 / 当中間期 1,274,714千円 / 前年中間期 1,392,292千円、地域 アジア / 当中間期 491,885千円 / 前年中間期 438,287千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,350百万円(前年比 -10.4%)
営業利益-1,350百万円
経常利益-1,400百万円
純利益-1,700百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 9,350百万円 / 営業利益 非開示 → -1,350百万円 / 経常利益 非開示 → -1,400百万円 / 純利益 非開示 → -1,700百万円
年間配当予想16円 → 16円(0.0%)
業績の増減要因

米国・韓国の減収、米国で大型案件の終了に伴う売上減少を新規案件獲得で補えなかったこと、欧州の営業損失拡大、為替差損の発生。繰延税金資産408百万円の取り崩しにより最終損失も拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費69,085千円
受注高・受注残高受注残高 2025年3月期末 11,737 / 2026年3月期中間期末 11,797 / 2025年11月14日時点 11,900
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数24,740,000
期末自己株式数2,153,569
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高4,859百万円(前年比 -10.4%)
営業利益-511百万円
経常利益-543百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-927百万円
1株当たり当期純利益△41.07円
自己資本比率当期末 41.9 / 前期末 43.2
総資産14,420百万円
純資産6,047百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,070,786千円
投資活動によるキャッシュ・フロー21,614千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-610,907千円
現金及び現金同等物期末残高5,400,488千円
通期業績予想売上高 9,350百万円(前年比 -10.4%) / 営業利益 -1,350百万円 / 経常利益 -1,400百万円 / 純利益 -1,700百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 9,350百万円 / 営業利益 非開示 → -1,350百万円 / 経常利益 非開示 → -1,400百万円 / 純利益 非開示 → -1,700百万円
年間配当予想16円 → 16円(0.0%)
地域別売上高地域 日本 / 当中間期 1,768,158千円 / 前年中間期 1,645,130千円、地域 米国 / 当中間期 1,324,935千円 / 前年中間期 1,950,639千円、地域 欧州 / 当中間期 1,274,714千円 / 前年中間期 1,392,292千円、地域 アジア / 当中間期 491,885千円 / 前年中間期 438,287千円
受注高・受注残高受注残高 2025年3月期末 11,737 / 2026年3月期中間期末 11,797 / 2025年11月14日時点 11,900
減価償却費69,085千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数24,740,000
期末自己株式数2,153,569
業績の増減要因米国・韓国の減収、米国で大型案件の終了に伴う売上減少を新規案件獲得で補えなかったこと、欧州の営業損失拡大、為替差損の発生。繰延税金資産408百万円の取り崩しにより最終損失も拡大。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国・韓国の減収、大型案件の終了を新規案件で補えなかったこと、欧州の営業損失拡大、為替差損の発生が業績悪化の要因。加えて、事業環境と今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産408百万円を取り崩した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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