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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高7,955百万円前年比 -14.0%進捗 76.3%
営業利益-332百万円
経常利益-261百万円
純利益（親会社株主帰属）-316百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△14.03円
期末の財政状態
総資産17,399百万円
うち純資産 7,678 百万円自己資本比率 44.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
CRO事業7,538,16194.8%-13.2%
育薬事業417,0605.2%-26.3%
セグメント別利益
CRO事業1,182,196-44.5%
育薬事業-27,412
地域別売上高日本・アジア 当期 3,102,910千円 / 前年同期 4,478,190千円 / 米国 当期 2,812,845千円 / 前年同期 2,683,028千円 / 欧州 当期 2,039,466千円 / 前年同期 2,087,443千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,430百万円（前年比 -9.1%）
営業利益-650百万円
経常利益-550百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-570百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 10,430百万円 / 営業利益 非開示 → -650百万円 / 経常利益 非開示 → -550百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -570百万円
年間配当予想15円 → 16円
業績の増減要因
米国は受注業務の進捗や追加作業による契約変更で増収増益。日本は大型既存案件の中止・期間短縮、韓国は医療ストライキや案件進捗遅れ、欧州は売上増加未達、中国は既存案件終了、台湾は新規案件獲得苦戦などにより減収または営業赤字となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,038千円
減価償却費124,464千円
受注高・受注残高2024年12月31日時点 10,965百万円 / 2025年2月14日時点 12,427百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数24,740,000株
期末自己株式数2,153,569株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 7,955百万円（前年比 -14.0%） |
| 営業利益 | -332百万円 |
| 経常利益 | -261百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -316百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.1 / 前期末 44.4 |
| 総資産 | 17,399百万円 |
| 純資産 | 7,678百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,430百万円（前年比 -9.1%） / 営業利益 -650百万円 / 経常利益 -550百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -570百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 10,430百万円 / 営業利益 非開示 → -650百万円 / 経常利益 非開示 → -550百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -570百万円 |
| 年間配当予想 | 15円 → 16円 |
| セグメント別売上高 | CRO事業 7,538,161千円（前年比 -13.2%） / 育薬事業 417,060千円（前年比 -26.3%） |
| セグメント別利益 | CRO事業 1,182,196千円（前年比 -44.5%） / 育薬事業 -27,412千円 |
| 地域別売上高 | 日本・アジア 当期 3,102,910千円 / 前年同期 4,478,190千円 / 米国 当期 2,812,845千円 / 前年同期 2,683,028千円 / 欧州 当期 2,039,466千円 / 前年同期 2,087,443千円 |
| 受注高・受注残高 | 2024年12月31日時点 10,965百万円 / 2025年2月14日時点 12,427百万円 |
| 減価償却費 | 124,464千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,038千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 24,740,000株 |
| 期末自己株式数 | 2,153,569株 |
| 業績の増減要因 | 米国は受注業務の進捗や追加作業による契約変更で増収増益。日本は大型既存案件の中止・期間短縮、韓国は医療ストライキや案件進捗遅れ、欧州は売上増加未達、中国は既存案件終了、台湾は新規案件獲得苦戦などにより減収または営業赤字となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国が増収となる一方、日本・アジア地域が大幅な減収となりました。日本では大型既存案件の中止や期間短縮、韓国では医療ストライキや案件の進捗遅れ、欧州では売上増加に至らなかったこと、中国では既存案件の終了、台湾では新規案件の獲得苦戦が挙げられています。経常損失については受取利息の増加や為替差益の計上があったものの、営業損失の影響を受けました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。