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売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高2,926百万円前年比 -5.0%進捗 23.1%
営業利益-66百万円
経常利益-47百万円
純利益（親会社株主帰属）-82百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△3.64円
期末の財政状態
総資産18,984百万円
うち純資産 8,183 百万円自己資本比率 43.1%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高CRO事業 2,733百万円（前年比 -5.5%）、育薬事業 193百万円（前年比 +1.7%）
セグメント別利益CRO事業 445百万円（前年比 -28.4%）、育薬事業 26百万円（前年比 -30.3%）
地域別売上高地域 日本・アジア / 当期 1,138,336千円 / 前年同期 1,600,742千円、地域 米国 / 当期 1,041,936千円 / 前年同期 788,130千円、地域 欧州 / 当期 746,199千円 / 前年同期 693,224千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,669百万円（前年比 +2.9%）
営業利益1,009百万円（前年比 +39.0%）
経常利益1,047百万円（前年比 +32.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年比 +106.1%）
年間配当予想15円 → 16円（+6.7%）
業績の増減要因
米国が大幅な増収増益、欧州が増収・営業黒字化した一方、日本・アジア地域が大幅な減収・営業赤字となった。日本の受注獲得不振や既存案件の中止・期間短縮、韓国の案件進捗遅れ、中国の新規案件の本稼働遅れ・既存案件終了、台湾の新規案件獲得苦戦が減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当期 特別利益の記載なし、特別損失なし
減価償却費42,720千円
受注高・受注残高受注残高 2024年3月期末 12,188百万円 / 2025年3月期第1四半期末 12,665百万円 / 2024年8月14日時点 12,520百万円 / 増減率 2.7百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,740,000
期末自己株式数2,153,564
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 2,926百万円（前年比 -5.0%） |
| 営業利益 | -66百万円 |
| 経常利益 | -47百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -82百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.1 / 前期末 44.4 |
| 総資産 | 18,984百万円 |
| 純資産 | 8,183百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,669百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 1,009百万円（前年比 +39.0%） / 経常利益 1,047百万円（前年比 +32.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 697百万円（前年比 +106.1%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 16円（+6.7%） |
| セグメント別売上高 | CRO事業 2,733百万円（前年比 -5.5%）、育薬事業 193百万円（前年比 +1.7%） |
| セグメント別利益 | CRO事業 445百万円（前年比 -28.4%）、育薬事業 26百万円（前年比 -30.3%） |
| 地域別売上高 | 地域 日本・アジア / 当期 1,138,336千円 / 前年同期 1,600,742千円、地域 米国 / 当期 1,041,936千円 / 前年同期 788,130千円、地域 欧州 / 当期 746,199千円 / 前年同期 693,224千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 2024年3月期末 12,188百万円 / 2025年3月期第1四半期末 12,665百万円 / 2024年8月14日時点 12,520百万円 / 増減率 2.7百万円 |
| 減価償却費 | 42,720千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期 特別利益の記載なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 24,740,000 |
| 期末自己株式数 | 2,153,564 |
| 業績の増減要因 | 米国が大幅な増収増益、欧州が増収・営業黒字化した一方、日本・アジア地域が大幅な減収・営業赤字となった。日本の受注獲得不振や既存案件の中止・期間短縮、韓国の案件進捗遅れ、中国の新規案件の本稼働遅れ・既存案件終了、台湾の新規案件獲得苦戦が減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国が大幅な増収増益、欧州が増収・営業黒字化した一方、日本・アジア地域が大幅な減収となったため。日本では受注獲得が想定通り進まなかったことや既存案件の中止・期間短縮、韓国では複数案件の進捗遅れ、中国では新規案件の本稼働遅れや既存案件の終了、台湾では新規案件の獲得苦戦などが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。