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会社の説明から読み取った方向です。規模
15.7
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高12,516百万円前年比 +8.3%
営業利益1,256百万円前年比 +15.7%
経常利益1,283百万円前年比 +8.4%
純利益（親会社株主帰属）1,004百万円前年比 +27.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益44円47銭
売上高営業利益率10.0%
期末の財政状態
総資産17,464百万円
うち純資産 7,581 百万円自己資本比率 43.4%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,839
投資-14
財務-957
純増減+868
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,042百万円
セグメント別売上高ＣＲＯ事業 11,669,884千円（前年比 +9.9%）、育薬事業 847,114千円（前年比 -9.8%）
セグメント別利益ＣＲＯ事業 3,094,032千円（前年比 +21.9%）、育薬事業 158,520千円（前年比 -42.6%）
地域別売上高6,644,175千円、2,664,578千円、3,208,244千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,300百万円（前年比 +6.3%）
営業利益1,400百万円（前年比 +11.4%）
経常利益1,400百万円（前年比 +9.1%）
純利益1,008百万円（前年比 +0.4%）
年間配当予想14円／株 → 15円／株
配当性向31.5%
業績の増減要因
米欧地域の大型国際共同治験等の増加、円安による海外子会社収益の押し上げ、新規案件の開始や契約変更による工数増加、要員稼働率の高水準維持。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 115,948千円、子会社清算益 35,378千円 / 特別損失 事業構造改善費用 26,651千円、リース解約損 29,382千円
減価償却費181,321千円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 20,574百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数24,740,000
期末自己株式数2,153,564
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 12,516百万円（前年比 +8.3%） |
| 営業利益 | 1,256百万円（前年比 +15.7%） |
| 経常利益 | 1,283百万円（前年比 +8.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,004百万円（前年比 +27.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 44円47銭 |
| 売上高営業利益率 | 10.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 43.4% / 前期末 41.6% |
| 総資産 | 17,464百万円 |
| 純資産 | 7,581百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,839百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -14百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -957百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,042百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,300百万円（前年比 +6.3%） / 営業利益 1,400百万円（前年比 +11.4%） / 経常利益 1,400百万円（前年比 +9.1%） / 純利益 1,008百万円（前年比 +0.4%） |
| 年間配当予想 | 14円／株 → 15円／株 |
| 配当性向 | 31.5% |
| セグメント別売上高 | ＣＲＯ事業 11,669,884千円（前年比 +9.9%）、育薬事業 847,114千円（前年比 -9.8%） |
| セグメント別利益 | ＣＲＯ事業 3,094,032千円（前年比 +21.9%）、育薬事業 158,520千円（前年比 -42.6%） |
| 地域別売上高 | 6,644,175千円、2,664,578千円、3,208,244千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 非開示 / 受注残高 20,574百万円 |
| 減価償却費 | 181,321千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 115,948千円、子会社清算益 35,378千円 / 特別損失 事業構造改善費用 26,651千円、リース解約損 29,382千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 24,740,000 |
| 期末自己株式数 | 2,153,564 |
| 業績の増減要因 | 米欧地域の大型国際共同治験等の増加、円安による海外子会社収益の押し上げ、新規案件の開始や契約変更による工数増加、要員稼働率の高水準維持。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は米欧地域の大型国際共同治験の増加と円安による海外子会社収益の押し上げにより増加した。営業利益は、新規案件の開始や契約変更による工数増加などにより要員稼働率が高水準を維持したことで改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。