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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が13.8%増となった一方、営業利益は前年の145百万円の黒字から26百万円の赤字に転じた。経常利益は36.0%減少した。

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-26
百万円(営業利益)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高2,868百万円前年比 +3.0%進捗 23.1%
営業利益-26百万円
経常利益89百万円前年比 -36.0%進捗 7.4%
純利益(親会社株主帰属)76百万円前年比 +13.8%進捗 8.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.41円
期末の財政状態
総資産16,328百万円
うち純資産 6,678 百万円自己資本比率 40.9%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高CRO事業 2,621百万円(前年比 +1.1%)、育薬事業 247百万円(前年比 +28.6%)
セグメント別利益CRO事業 376百万円(前年比 -33.4%)、育薬事業 78百万円(前年比 +94.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,440百万円(前年比 +7.7%)
営業利益1,224百万円(前年比 +12.7%)
経常利益1,204百万円(前年比 +1.7%)
純利益871百万円(前年比 +10.2%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
業績の増減要因

日本の増収と円安により売上高が増加した。営業利益は、米国・欧州・韓国で新規案件等に備えた増員を行った一方、大型国際共同試験の開始遅延で要員稼働率が低下したことなどにより減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 50,000千円 / 特別損失 非開示
受注高・受注残高22,514百万円、23,052百万円、22,346百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,740,000
期末自己株式数2,153,564
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高2,868百万円(前年比 +3.0%)
営業利益-26百万円
経常利益89百万円(前年比 -36.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(前年比 +13.8%)
1株当たり当期純利益3.41円
自己資本比率当期末 40.9 / 前期末 41.6
総資産16,328百万円
純資産6,678百万円
通期業績予想売上高 12,440百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 1,224百万円(前年比 +12.7%) / 経常利益 1,204百万円(前年比 +1.7%) / 純利益 871百万円(前年比 +10.2%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
セグメント別売上高CRO事業 2,621百万円(前年比 +1.1%)、育薬事業 247百万円(前年比 +28.6%)
セグメント別利益CRO事業 376百万円(前年比 -33.4%)、育薬事業 78百万円(前年比 +94.2%)
受注高・受注残高22,514百万円、23,052百万円、22,346百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 50,000千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,740,000
期末自己株式数2,153,564
業績の増減要因日本の増収と円安により売上高が増加した。営業利益は、米国・欧州・韓国で新規案件等に備えた増員を行った一方、大型国際共同試験の開始遅延で要員稼働率が低下したことなどにより減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は日本の増収と円安の進行などにより増加した。営業面では、米国・欧州・韓国で新規案件開始や工数追加に備えた増員を行った一方、米欧の大型国際共同試験の開始が遅れて要員稼働率が一時低下したため営業赤字となった。経常利益は外貨預金等の為替差益124百万円、純利益は保険金50百万円の受取により支えられた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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