読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1440960
株を1株に併合書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
当社取締役会株式の併合（本株式併合）
決定2026年7月17日（本株式併合の議案付議決議）；2026年8月6日（事前開示書面作成日）
実施2026年9月18日（予定、効力発生日）
今後2026年8月28日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に2026年9月18日に株式併合を実施予定。2026年9月16日に上場廃止予定。2026年9月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2026年10月下旬から11月上旬を目途に公開買付者へ売却し、2026年12月下旬を目途に株主へ売却代金を交付予定。2026年9月17日付で自己株式386,256株を消却予定
金額端数株式の売却代金：当社株式数に1株当たり1,320円を乗じた金額；本新株予約権買付価格：1個当たり65,900円
数量・規模当社株式1,440,960株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数40株；自己株式386,256株を2026年9月17日付で消却予定
理由
公開買付者及びNFのみを当社の株主とし、当社を非公開化・完全子会社化するため。本取引により成長投資の加速、IP事業のノウハウ融合、デジタル・テック領域の競争優位性再構築を目指すため
業績への影響
本株式併合自体の業績への影響は非開示。非公開化によりエクイティ・ファイナンスができなくなり上場会社としてのメリットを失う一方、公開買付者からの資金供給等が可能になると説明している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式の併合（本株式併合） |
| 決定機関 | 当社取締役会 |
| 決定日 | 2026年7月17日（本株式併合の議案付議決議）；2026年8月6日（事前開示書面作成日） |
| 実施日 | 2026年9月18日（予定、効力発生日） |
| 金額 | 端数株式の売却代金：当社株式数に1株当たり1,320円を乗じた金額；本新株予約権買付価格：1個当たり65,900円 |
| 数量・規模 | 当社株式1,440,960株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数40株；自己株式386,256株を2026年9月17日付で消却予定 |
| 業績への影響 | 本株式併合自体の業績への影響は非開示。非公開化によりエクイティ・ファイナンスができなくなり上場会社としてのメリットを失う一方、公開買付者からの資金供給等が可能になると説明している |
| 理由 | 公開買付者及びNFのみを当社の株主とし、当社を非公開化・完全子会社化するため。本取引により成長投資の加速、IP事業のノウハウ融合、デジタル・テック領域の競争優位性再構築を目指すため |
| 根拠となる規則 | 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第235条、会社法第234条第2項、金融商品取引法第27条の2第3項、有価証券上場規程第441条 |
| 関連する過去の開示 | 2026年5月13日『株式会社アカツキによる当社との経営統合に向けた当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年6月25日『株式会社アカツキによる当社との経営統合に向けた当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年8月28日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に2026年9月18日に株式併合を実施予定。2026年9月16日に上場廃止予定。2026年9月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2026年10月下旬から11月上旬を目途に公開買付者へ売却し、2026年12月下旬を目途に株主へ売却代金を交付予定。2026年9月17日付で自己株式386,256株を消却予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
対象期間
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付け後も公開買付者が当社株式の全てを取得するには至らなかったため、当社の株主を公開買付者とNFのみとし、当社を非公開化・完全子会社化する本取引の二段階目の手続として実施する。会社は、公開買付者の財務基盤を背景とした成長投資の加速、IP事業におけるノウハウ融合、デジタル・テック領域の競争優位性再構築が企業価値向上に資すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。