新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの維持
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとの判断を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。」
新型コロナウイルスの影響を限定的とする仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損判定を行う会計上の見積りを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部見込みと異なる状況にありますが、会計上の見積りに用いた事業計画に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定が一部見込みと異なる状況にある一方、会計上の見積りに用いた事業計画には重要な変更がないとの方針を再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部見込みと異なる状況にありますが、会計上の見積りに用いた事業計画に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定が一部見込みと異なる状況にある一方、会計上の見積りに用いた事業計画には重要な変更がないと記載している。