エス・エム・エス（2175）・リスク再掲
発信情報に関する知的財産権侵害・レピュテーション低下
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟・不祥事・誹謗中傷による信用・業績悪化リスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。」
発信情報の適法性・正確性・妥当性への社会的批判による信用低下リスクと、法律事務所・専門家による確認体制を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。」
発信情報に関するリスクを、知的財産権侵害の明示から、適法性・正確性・妥当性に対する社会的批判全般へ整理し直している。顧問法律事務所の助言や専門家による監修等で確認するとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが他者の知的財産権を侵害するような事態や当社グループが発信した情報の作成方法又は内容の妥当性について社会的批判を受けるような事態が発生した場合には、損害賠償請求等を受けたり、当社グループの社会的信用の失墜や競争力の低下により、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。」
インターネットや紙媒体による情報発信について、知的財産権侵害や社会的批判による信用・競争力低下を新たなリスクとして記載している。