エス・エム・エス（2175）・リスク再掲
職業紹介手数料・返戻金規制及び介護保険法等の改正リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有料職業紹介事業の許可更新・職業安定法対応23社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。」
職業紹介手数料・返戻金規制及び介護保険法等の改正による事業環境変化のリスクを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループが職業紹介サービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。」
有資格者の採用需要低下、職業紹介手数料・返戻金規制及び介護保険法改正による事業環境変化のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、介護保険法や医療法等が改正され、これらの規制が緩和されることにより、事業者による従事者の採用需要が低下する場合があります。また、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。」
職業紹介手数料・返戻金規制及び介護保険法等の改正による事業環境変化のリスクを主要な市場環境リスクとして再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護事業者分野においては、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。」
職業安定法の改正による手数料・返戻金規制の追加と、介護保険法等の改正による事業環境変化を、主要な市場環境リスクとして明示している。