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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2%増、営業利益が19.1%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.4%減となった。報告セグメントは従来の単一区分から「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」「海外」の3区分に変更された。

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規模
8.2
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高20,212百万円前年比 +8.2%進捗 28.1%
営業利益4,308百万円前年比 +19.1%進捗 63.3%
経常利益5,432百万円前年比 +13.5%進捗 62.2%
純利益(親会社株主帰属)3,728百万円前年比 -5.4%進捗 60.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45.42円
期末の財政状態
総資産54,352百万円
うち純資産 28,257 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高キャリア 14,110百万円(前年比 +8.0%)、介護・障害福祉経営支援 3,474百万円(前年比 +9.4%)、海外 1,595百万円(前年比 +3.9%)
セグメント別利益キャリア 5,012百万円(前年比 +10.2%)、介護・障害福祉経営支援 1,026百万円(前年比 +2.5%)、海外 -320百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高71,834百万円(前年比 +11.0%)
営業利益6,801百万円(前年比 +0.2%)
経常利益8,731百万円(前年比 +0.1%)
純利益6,165百万円
年間配当予想29.5円 銭 → 30.5円 銭
業績の増減要因

キャリアはAI活用等によるマッチングプロセスの改善と人材紹介事業の成長、介護・障害福祉経営支援は利用事業者数・会員数の増加および有料オプションサービスの利用拡大が寄与した。海外は一部顧客のマーケティング予算縮小等と中東情勢の悪化が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規会社数 0 / 新規社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 為替換算調整勘定取崩損 24百万円、固定資産除売却損 12百万円
減価償却費871百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数87,561,600
期末自己株式数5,467,072
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高20,212百万円(前年比 +8.2%)
営業利益4,308百万円(前年比 +19.1%)
経常利益5,432百万円(前年比 +13.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,728百万円(前年比 -5.4%)
1株当たり当期純利益45.42円
自己資本比率当期末 51.6 / 前期末 50.2
総資産54,352百万円
純資産28,257百万円
通期業績予想売上高 71,834百万円(前年比 +11.0%) / 営業利益 6,801百万円(前年比 +0.2%) / 経常利益 8,731百万円(前年比 +0.1%) / 純利益 6,165百万円
年間配当予想29.5円 銭 → 30.5円 銭
セグメント別売上高キャリア 14,110百万円(前年比 +8.0%)、介護・障害福祉経営支援 3,474百万円(前年比 +9.4%)、海外 1,595百万円(前年比 +3.9%)
セグメント別利益キャリア 5,012百万円(前年比 +10.2%)、介護・障害福祉経営支援 1,026百万円(前年比 +2.5%)、海外 -320百万円
減価償却費871百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 為替換算調整勘定取崩損 24百万円、固定資産除売却損 12百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規会社数 0 / 新規社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数87,561,600
期末自己株式数5,467,072
業績の増減要因キャリアはAI活用等によるマッチングプロセスの改善と人材紹介事業の成長、介護・障害福祉経営支援は利用事業者数・会員数の増加および有料オプションサービスの利用拡大が寄与した。海外は一部顧客のマーケティング予算縮小等と中東情勢の悪化が影響した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

キャリアではAI活用等によるマッチングプロセスの改善と人材紹介事業の成長、介護・障害福祉経営支援では利用事業者数・会員数の増加や有料オプションサービスの利用拡大が寄与した。海外では一部顧客のマーケティング予算縮小や中東情勢の悪化が継続して影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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