読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.26
発行済株式総数に対する希薄化率（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績条件付有償ストック・オプション（第20回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式231,000株（新株予約権2,310個、1個当たり100株）
当社の取締役及び従業員36名普通株式231,000株相当（新株予約権2,310個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり2,600円
発行価額の総額
6,006,000円（2,600円×2,310個。上限発行数ベース）
調達する資金の額
払込金額の総額6,006,000円。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
最大231,000株増加
約0.26％（発行決議日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額1株当たり1,983円。株式分割・併合、一定の新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2027年7月1日から2032年6月30日まで
新株予約権の個数
発行総数2,310個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償で取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2027年3月期の実質営業利益が10,962百万円を超過した場合20％、11,726百万円を超過した場合50％、12,525百万円を超過した場合70％、14,231百万円を超過した場合100％を行使可能。
対象者の区分と人数
当社の取締役及び従業員36名、2,310個（上限）
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり2,600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した価額と同額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。行使価額は2024年7月5日の東京証券取引所における当社株価の終値1,983円。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績条件付有償ストック・オプション（第20回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式231,000株（新株予約権2,310個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり2,600円 |
| 発行価額の総額 | 6,006,000円（2,600円×2,310個。上限発行数ベース） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,006,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役及び従業員36名 / 株数 普通株式231,000株相当（新株予約権2,310個） |
| 希薄化率 | 約0.26％（発行決議日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 最大231,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり2,600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した価額と同額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。行使価額は2024年7月5日の東京証券取引所における当社株価の終値1,983円。 |
| 行使価額 | 当初行使価額1株当たり1,983円。株式分割・併合、一定の新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2027年7月1日から2032年6月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,310個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2027年3月期の実質営業利益が10,962百万円を超過した場合20％、11,726百万円を超過した場合50％、12,525百万円を超過した場合70％、14,231百万円を超過した場合100％を行使可能。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償で取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び従業員36名、2,310個（上限） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役職員の業容拡大および企業価値向上への貢献意欲・士気を高めるため。2027年3月期の実質営業利益を業績条件とし、長期的な成長へのインセンティブを強化する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。