読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
192000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績条件付有償ストック・オプション（第18回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式最大192,000株（新株予約権1,920個、1個当たり100株）
当社の取締役及び従業員30名新株予約権1,920個（普通株式最大192,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり3,200円
発行価額の総額
最大6,144,000円
調達する資金の額
新株予約権の発行価額の総額：最大6,144,000円、差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
約0.22％（発行決議日現在の発行済株式総数に対して。全新株予約権行使時）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり2,951円。株式分割・株式併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
開始日 2025年7月1日 / 終了日 2030年6月30日
新株予約権の個数
発行総数1,920個、未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合、会社が消滅会社・分割会社・完全子会社となる場合に、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、業績条件等により行使できなくなった場合も無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2025年3月期の実質営業利益が8,532百万円を超過した場合は10％、9,750百万円を超過した場合は70％、11,077百万円を超過した場合は100％行使可能。業績条件の達成率に応じて行使可能割合が定められる。
対象者の区分と人数
当社の取締役及び従業員30名、1,920個
払込期日
2022年8月25日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格に基づき決定。行使価額は2022年7月8日の東京証券取引所における当社株価の終値2,951円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ない。第三者評価機関による評価を利用。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績条件付有償ストック・オプション（第18回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式最大192,000株（新株予約権1,920個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり3,200円 |
| 発行価額の総額 | 最大6,144,000円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行価額の総額：最大6,144,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役及び従業員30名 / 株数 新株予約権1,920個（普通株式最大192,000株） |
| 希薄化率 | 約0.22％（発行決議日現在の発行済株式総数に対して。全新株予約権行使時） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格に基づき決定。行使価額は2022年7月8日の東京証券取引所における当社株価の終値2,951円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり2,951円。株式分割・株式併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2025年7月1日 / 終了日 2030年6月30日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,920個、未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年3月期の実質営業利益が8,532百万円を超過した場合は10％、9,750百万円を超過した場合は70％、11,077百万円を超過した場合は100％行使可能。業績条件の達成率に応じて行使可能割合が定められる。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合、会社が消滅会社・分割会社・完全子会社となる場合に、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、業績条件等により行使できなくなった場合も無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び従業員30名、1,920個 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ない。第三者評価機関による評価を利用。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役職員の業容拡大および企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。2025年3月期の実質営業利益を業績指標とし、長期的成長に対するインセンティブを強化する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。