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2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比5.4%増となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。決算期変更に伴い中間配当を実施せず、年間配当予想は15円とされた。

読む価値
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強弱が混在
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規模
-94
営業利益の前年同期比増減額(百万円)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高3,039百万円前年比 +5.4%進捗 27.6%
営業利益-20百万円
経常利益-17百万円
純利益(親会社株主帰属)-41百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△5.48円
期末の財政状態
総資産4,449百万円
うち純資産 1,874 百万円自己資本比率 42.1%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高エクスペリエンス・マーケティング事業 3,039,246千円(前年比 +5.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,000百万円
営業利益400百万円
経常利益370百万円
純利益250百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 15円(-25.0%)
業績の増減要因

リアルイベント分野は展示会領域が前期に引き続き好調で、商談会及び大型のプライベートショー領域が伸長。デジタル分野は減少したが、リアルイベントとのハイブリッド化による需要は堅調。商環境分野は減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年7月18日付で、譲渡制限付株式報酬として新株49,160株を発行した。
特別損益の内訳特別利益合計-、特別損失合計-
受注高・受注残高受注高 4,516,538千円 / 受注残高 5,281,107千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,012,100株
期末自己株式数366,182株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高3,039百万円(前年比 +5.4%)
営業利益-20百万円
経常利益-17百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-41百万円
1株当たり当期純利益△5.48円
自己資本比率当期末 42.1% / 前期末 40.3%
総資産4,449百万円
純資産1,874百万円
通期業績予想売上高 11,000百万円 / 営業利益 400百万円 / 経常利益 370百万円 / 純利益 250百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 15円(-25.0%)
セグメント別売上高エクスペリエンス・マーケティング事業 3,039,246千円(前年比 +5.4%)
受注高・受注残高受注高 4,516,538千円 / 受注残高 5,281,107千円
特別損益の内訳特別利益合計-、特別損失合計-
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年7月18日付で、譲渡制限付株式報酬として新株49,160株を発行した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,012,100株
期末自己株式数366,182株
業績の増減要因リアルイベント分野は展示会領域が前期に引き続き好調で、商談会及び大型のプライベートショー領域が伸長。デジタル分野は減少したが、リアルイベントとのハイブリッド化による需要は堅調。商環境分野は減少。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リアルイベント分野では展示会領域が前期に引き続き好調で、商談会及び大型のプライベートショー領域が伸長した。デジタル分野は単独では減少したものの、リアルイベントとのハイブリッド化による需要は堅調と説明している。利益が減少した詳細な理由は記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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