読む価値
56注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか37,000株
普通株式 37,000株（新株）
当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名・27,000株
当社執行役員4名・10,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき819円
発行価額の総額30,303,000円
調達する資金の額
払込金額の総額30,303,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計30,303,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式の払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員および使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部を解除。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた株式を解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。
無償取得の事由
正当な理由によらず当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名・27,000株、当社執行役員4名・10,000株
割当予定先の保有方針
本制度の目的である企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとする。
払込期日
2022年7月19日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2022年6月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値819円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 37,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき819円 |
| 発行価額の総額 | 30,303,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額30,303,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 27,000株、名称 当社執行役員 / 人数 4名 / 株数 10,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度の目的である企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとする。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2022年6月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値819円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式の払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員および使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部を解除。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた株式を解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名・27,000株、当社執行役員4名・10,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計30,303,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。