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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高が46.1%増加し、営業・経常・最終損益が赤字から黒字へ回復しました。次期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、前期の株式売却益の反動で純利益は減少予想となり、年間配当は20円に増配する計画です。

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規模
46.1
%(売上高前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高10,626百万円前年比 +46.1%
営業利益532百万円
経常利益618百万円
純利益(親会社株主帰属)760百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益97円24銭
売上高営業利益率5.0%
期末の財政状態
総資産4,775百万円
うち純資産 1,744 百万円自己資本比率 36.5%前期末比 +14.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+487
投資+513
財務-1,436
純増減-436

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,578百万円
セグメント別売上高エクスペリエンス・マーケティング事業 10,626,779千円(前年比 +158.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,500百万円(前年比 +17.6%)
営業利益700百万円(前年比 +31.4%)
経常利益680百万円(前年比 +9.9%)
純利益480百万円(前年比 -36.9%)
年間配当予想10.00円 → 20.00円(100.0%)
配当性向2022年3月期 10.3% / 2023年3月期(予想) 32.6%
業績の増減要因

リアルイベント分野のコロナ禍からの回復、ハイブリッド型イベントサービスの提案、オンライン配信需要、大型オンラインイベントの受託、EXPOLINEの売上拡大、サービス提供領域の拡大、経費見直しと外部サービス導入による業務効率化、雇用調整助成金収入、株式会社アイアクトの株式売却益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ニチナン / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社アイアクト
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし(損益計算書の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 336千円、関係会社株式売却益 421,011千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,272千円
減価償却費93,270千円
受注高・受注残高受注高 12,366,614千円(前年比 +235.0%) / 受注残高 3,630,887千円(前年比 +192.0%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,975,100株
期末自己株式数135,182株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高10,626百万円(前年比 +46.1%)
営業利益532百万円
経常利益618百万円
親会社株主に帰属する当期純利益760百万円
1株当たり当期純利益97円24銭
売上高営業利益率5.0%
自己資本比率当期末 36.5% / 前期末 21.9%
総資産4,775百万円
純資産1,744百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー487百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー513百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,436百万円
現金及び現金同等物期末残高1,578百万円
通期業績予想売上高 12,500百万円(前年比 +17.6%) / 営業利益 700百万円(前年比 +31.4%) / 経常利益 680百万円(前年比 +9.9%) / 純利益 480百万円(前年比 -36.9%)
年間配当予想10.00円 → 20.00円(100.0%)
配当性向2022年3月期 10.3% / 2023年3月期(予想) 32.6%
セグメント別売上高エクスペリエンス・マーケティング事業 10,626,779千円(前年比 +158.3%)
受注高・受注残高受注高 12,366,614千円(前年比 +235.0%) / 受注残高 3,630,887千円(前年比 +192.0%)
減価償却費93,270千円
減損損失当期は計上なし(損益計算書の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 336千円、関係会社株式売却益 421,011千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,272千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ニチナン / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社アイアクト
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,975,100株
期末自己株式数135,182株
業績の増減要因リアルイベント分野のコロナ禍からの回復、ハイブリッド型イベントサービスの提案、オンライン配信需要、大型オンラインイベントの受託、EXPOLINEの売上拡大、サービス提供領域の拡大、経費見直しと外部サービス導入による業務効率化、雇用調整助成金収入、株式会社アイアクトの株式売却益。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リアルイベント分野がコロナ禍から回復し、オンライン配信などとのハイブリッド型イベントサービスの提案を推進したことで売上高が拡大しました。デジタル分野ではオンライン配信需要、大型オンラインイベントの受託、EXPOLINEの売上拡大が寄与し、営業費用は経費見直しと外部サービス導入による業務効率化で改善しました。経常利益には雇用調整助成金収入、最終利益には株式会社アイアクトの株式売却益も寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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