広告効果向上支援室による読者・広告継続率の向上
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後は引き続き発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。」
広告効果を高める仕組みの構築を通じて媒体価値・広告効果・収益力を高める方針を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。」
発行エリアの採算性判断に加え、ブランディングや顧客ポートフォリオを通じて媒体価値・広告効果を高める方針を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年９月より設置した効果向上支援室による研修等で広告効果を高める取組を引き続き実施しております。」
効果向上支援室による研修等を通じた広告効果向上の取り組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年９月より設置した効果向上支援室にて広告効果の事例を集積し、研修等で広告効果を高める取組を実施しております。」
効果向上支援室による広告効果事例の集積と研修による広告作成・営業技術向上の取り組みを継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年９月より設置した効果向上支援室にて広告効果の事例を集積し、研修等で広告作成技術を高める取組を実施しております。」
効果向上支援室が広告効果事例の集積と研修による広告作成技術向上を実施していると、従来の設置・調査方針から具体的な運用段階の進捗を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社において、平成28年９月より広告効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待ってくれるファン読者」の数を増加させてまいります。」
広告効果向上支援室による調査・研究、ファン読者の増加、広告継続率向上を、紙面改革の課題への対応策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域新聞社において、平成28年９月より広告効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待ってくれるファン読者」の数を増加させてまいります。この読者増により広告効果を向上させ、紙面広告の継続率を高めてまいります。」
平成28年9月から専門室を設置し、広告効果の調査・研究、ファン読者の増加、広告継続率向上を一連の施策として掲げている。