電子広告の発展による紙媒体価値の低下と対応遅れ
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ！」において電子広告を行っております。」
紙媒体の価値低下・電子媒体への対応遅れリスクを認識しつつ、「チイコミ！」で電子広告を行う対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
電子媒体の発展による紙媒体価値の低下と読者・広告主減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
電子媒体の発展による紙媒体価値の低下と読者・広告主減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
電子媒体の急速な発展による紙媒体価値の低下と読者・広告主減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
電子媒体の急速な発展が紙媒体価値を低下させ、読者・広告主の減少につながるシナリオを明示しており、従来の対応遅れリスクに加えて影響経路を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社グループの新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社グループが当該対応のタイミングを逸した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電子媒体への対応を進めている一方、対応時期を逸した場合や電子媒体の発展で紙媒体の価値が相対的に低下する場合の影響をリスクとして記載している。