地域新聞社（2164）・事実通期適用影響更新
収益認識会計基準適用による本人・代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は63,053千円減少し、売上原価は63,053千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。」
収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示とした通期の売上高・売上原価への影響は各63,053千円となった。繰越利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2022-Q3第3四半期累計への適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は45,460千円減少し、売上原価は45,460千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。」
収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示とした第3四半期累計期間の売上高・売上原価が各45,460千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2022-Q2第2四半期累計への適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は27,317千円減少し、売上原価は27,317千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。」
収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示とした第2四半期累計期間の売上高・売上原価が各27,317千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11,998千円減少し、売上原価は11,998千円減少しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、代理人取引の収益認識を総額表示から純額表示へ変更した。適用により当第1四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ11,998千円減少している。