個人情報・業務管理情報の漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
個人情報保護規程、機密保持誓約、ID・パスワード管理等を実施する一方、情報漏洩による損害賠償・風評リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
個人情報保護規程、機密保持誓約、ID・パスワード管理等を行う一方、情報漏洩による損害賠償・風評リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
個人情報保護規程、機密保持誓約、ID・パスワード管理等を行う一方、情報漏洩による損害賠償・風評リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
個人情報保護規程、機密保持誓約、ID・パスワード管理等を実施する一方、情報漏洩による損害賠償や風評のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
個人情報保護規程、機密保持誓約、ID・パスワード管理等を実施している一方、情報漏洩に伴う損害賠償や風評のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
個人情報保護規程、機密保持誓約、ID・パスワード管理等を実施しているが、情報漏洩に伴う損害賠償や風評の可能性を記載している。