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主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

MTM Capital株式会社の保有議決権が増え、主要株主である筆頭株主になりました。一方、三菱UFJeスマート証券株式会社は主要株主でなくなり、日本証券金融株式会社の保有割合は主要株主の基準を下回りました。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12.94
議決権所有割合(MTM Capital株式会社、異動後)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社地域新聞社、MTM Capital株式会社、三菱UFJeスマート証券株式会社、日本証券金融株式会社

発生2026年6月25日

(異動日。会社が確認したのは2026年6月30日)

認知・通知受領2026年6月30日

(株主名簿管理人から2026年6月25日現在の「大株主一覧表(速報値)」の提供を受け、確認した日)

この開示2026年6月30日
原因

2026年6月25日現在の「大株主一覧表(速報値)」記載の内容を確認したこと

議決権所有割合の異動

MTM Capital株式会社9.44%→12.94%(+3.50pt)
日本証券金融株式会社15.60%→2.46%(-13.14pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

MTM Capital株式会社:8,101個(810,100株)、9.44%(2026年6月19日時点)。三菱UFJeスマート証券株式会社:15,158個(1,515,800株)、20.11%(2026年2月28日時点)。日本証券金融株式会社:11,755個(1,175,500株)、15.60%(2026年2月28日時点)。

異動後の議決権所有割合

MTM Capital株式会社:11,101個(1,110,100株)、12.94%、大株主順位第1位(2026年6月25日時点)。三菱UFJeスマート証券株式会社:議決権数・割合とも「-」(2026年6月25日時点で確認できず)。日本証券金融株式会社:2,109個(210,900株)、2.46%(2026年6月25日時点)。

業績予想への影響

本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません

会社の対応

調査体制

独立委員会(「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」に基づき設置)

今後の見通し

MTM Capital株式会社との今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示します。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2026年6月25日(異動日。会社が確認したのは2026年6月30日)
認知日・通知受領日2026年6月30日(株主名簿管理人から2026年6月25日現在の「大株主一覧表(速報値)」の提供を受け、確認した日)
対象となる主体株式会社地域新聞社、MTM Capital株式会社、三菱UFJeスマート証券株式会社、日本証券金融株式会社
原因2026年6月25日現在の「大株主一覧表(速報値)」記載の内容を確認したこと
業績予想への影響本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません
調査体制独立委員会(「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」に基づき設置)
異動前の議決権所有割合MTM Capital株式会社:8,101個(810,100株)、9.44%(2026年6月19日時点)。三菱UFJeスマート証券株式会社:15,158個(1,515,800株)、20.11%(2026年2月28日時点)。日本証券金融株式会社:11,755個(1,175,500株)、15.60%(2026年2月28日時点)。
異動後の議決権所有割合MTM Capital株式会社:11,101個(1,110,100株)、12.94%、大株主順位第1位(2026年6月25日時点)。三菱UFJeスマート証券株式会社:議決権数・割合とも「-」(2026年6月25日時点で確認できず)。日本証券金融株式会社:2,109個(210,900株)、2.46%(2026年6月25日時点)。
今後の見通しMTM Capital株式会社との今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示します。
続報の予定MTM Capital株式会社との今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示します。
この書類が述べていない項目(14件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年6月25日現在の「大株主一覧表(速報値)」を株主名簿管理人から受け取り、その内容を確認したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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