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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高21,283百万円前年比 +11.2%進捗 26.3%
営業利益420百万円前年比 +7.3%進捗 24.7%
経常利益493百万円進捗 42.9%
純利益（親会社株主帰属）100百万円進捗 18.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.22円
期末の財政状態
総資産38,136百万円
うち純資産 5,157 百万円自己資本比率 13.5%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高5,750,263千円
セグメント別売上高HS事業 6,615百万円（前年比 +8.9%）、EMS事業 10,780百万円（前年比 +21.6%）、PS事業 3,888百万円（前年比 -7.4%）
セグメント別利益HS事業 88百万円（前年比 -24.0%）、EMS事業 448百万円（前年比 +98.7%）、PS事業 62百万円（前年比 -81.9%）
地域別売上高6,802,558千円、4,807,671千円、4,427,062千円、5,246,542千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高81,000百万円（前年比 +7.1%）
営業利益1,700百万円（前年比 +0.3%）
経常利益1,150百万円（前年比 -6.5%）
純利益550百万円（前年比 +78.3%）
業績予想の修正無
年間配当予想3円 → 9円（+200.0%）
業績の増減要因
HS事業は人材紹介の拡大、単価交渉の進展、早期配属の推進、海外在籍者数の拡大により増収となったが、先行投資や海外顧客の生産減少等で減益。EMS事業は主要顧客の在庫調整解消による受注回復、海外顧客向け売上の伸長、生産効率改善、人員最適化により増収増益。PS事業は市場縮小、米国の通商政策、受注減少、戦略的人材投資等により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象株式会社ワールドホールディングスによる公開買付けが成立し、2026年7月17日付で同社が親会社となった。株式売渡請求が承認され、2026年9月1日に株式取得が予定されている。また、当社株式は2026年8月28日に上場廃止となる予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,655千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,818千円、事業構造改革費用 220,922千円
減価償却費390,332千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,611,000
期末自己株式数2,410,259
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 21,283百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | 420百万円（前年比 +7.3%） |
| 経常利益 | 493百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 5.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.5 / 前期末 13.1 |
| 総資産 | 38,136百万円 |
| 純資産 | 5,157百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,750,263千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 81,000百万円（前年比 +7.1%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 +0.3%） / 経常利益 1,150百万円（前年比 -6.5%） / 純利益 550百万円（前年比 +78.3%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 3円 → 9円（+200.0%） |
| セグメント別売上高 | HS事業 6,615百万円（前年比 +8.9%）、EMS事業 10,780百万円（前年比 +21.6%）、PS事業 3,888百万円（前年比 -7.4%） |
| セグメント別利益 | HS事業 88百万円（前年比 -24.0%）、EMS事業 448百万円（前年比 +98.7%）、PS事業 62百万円（前年比 -81.9%） |
| 地域別売上高 | 6,802,558千円、4,807,671千円、4,427,062千円、5,246,542千円 |
| 減価償却費 | 390,332千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,655千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,818千円、事業構造改革費用 220,922千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 株式会社ワールドホールディングスによる公開買付けが成立し、2026年7月17日付で同社が親会社となった。株式売渡請求が承認され、2026年9月1日に株式取得が予定されている。また、当社株式は2026年8月28日に上場廃止となる予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 21,611,000 |
| 期末自己株式数 | 2,410,259 |
| 業績の増減要因 | HS事業は人材紹介の拡大、単価交渉の進展、早期配属の推進、海外在籍者数の拡大により増収となったが、先行投資や海外顧客の生産減少等で減益。EMS事業は主要顧客の在庫調整解消による受注回復、海外顧客向け売上の伸長、生産効率改善、人員最適化により増収増益。PS事業は市場縮小、米国の通商政策、受注減少、戦略的人材投資等により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材紹介の拡大、在籍者数の増加、EMS事業での受注回復・売上伸長、生産効率の改善や人員最適化などに取り組んだ。経常利益については為替差益221百万円を計上し、最終利益については事業構造改革費用220百万円を計上した。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。