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株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

株式会社ワールドホールディングスがnmsホールディングスの議決権の94.50%を取得して特別支配株主となったため、残る株主から株式を強制取得する株式等売渡請求を行い、当社はこれを承認した。これに伴い、当社株式は2026年8月28日に上場廃止となる予定。

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株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止

対象となる主体

nmsホールディングス株式会社、特別支配株主である株式会社ワールドホールディングス

対象拠点・対象製品

当社普通株式、東京証券取引所スタンダード市場

発生2026年7月30日

(当社取締役会による承認決議日)

同日
認知・通知受領2026年7月30日

(公開買付者から本株式売渡請求の通知を受領)

同日
提訴・処分2026年7月30日

(本株式売渡請求日・当社取締役会承認決議日)

同日
この開示2026年7月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

公開買付けの成立により株式会社ワールドホールディングスが当社の議決権の90%以上を所有するに至り、当社を完全子会社化するため

関係する手続き

種類

会社法第179条に基づく株式等売渡請求、上場廃止手続

裁判所・当局

株式会社東京証券取引所

請求額・課徴金額

普通株式1株につき540円(本株式売渡対価。総額は非開示)

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

株式会社ワールドホールディングス:当社株式18,145,111株、議決権所有割合94.50%(2026年7月30日現在)

会社の対応

調査体制

本特別委員会(2026年3月4日設置、委員長:渡邉雅之氏)

今後の見通し

当社株式は2026年8月27日まで整理銘柄に指定され、2026年8月28日に上場廃止となる予定。株式の取得日は2026年9月1日予定。承認後の経営方針・経営体制は、当社と公開買付者の間で今後協議・検討する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
発生日2026年7月30日(当社取締役会による承認決議日)
認知日・通知受領日2026年7月30日(公開買付者から本株式売渡請求の通知を受領)
対象となる主体nmsホールディングス株式会社、特別支配株主である株式会社ワールドホールディングス
対象拠点・対象製品当社普通株式、東京証券取引所スタンダード市場
原因公開買付けの成立により株式会社ワールドホールディングスが当社の議決権の90%以上を所有するに至り、当社を完全子会社化するため
訴訟・手続きの種類会社法第179条に基づく株式等売渡請求、上場廃止手続
裁判所・当局株式会社東京証券取引所
提訴日・処分日2026年7月30日(本株式売渡請求日・当社取締役会承認決議日)
請求額・課徴金額普通株式1株につき540円(本株式売渡対価。総額は非開示)
調査体制本特別委員会(2026年3月4日設置、委員長:渡邉雅之氏)
異動前の議決権所有割合株式会社ワールドホールディングス:当社株式18,145,111株、議決権所有割合94.50%(2026年7月30日現在)
今後の見通し当社株式は2026年8月27日まで整理銘柄に指定され、2026年8月28日に上場廃止となる予定。株式の取得日は2026年9月1日予定。承認後の経営方針・経営体制は、当社と公開買付者の間で今後協議・検討する予定。
この書類が述べていない項目(12件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付けの成立により公開買付者が議決権の90%以上を保有し、当社を完全子会社化する本取引を進めるため。会社は、本取引により信用補完・財務基盤の安定化、上場維持コストの削減、経営改善や先行投資の機動的な実行が期待できるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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