過年度の決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書、半期報告書及び内部統制報告書の訂正
パワーサプライテクノロジー株式会社（PST）及び株式会社TKR（当社の連結子会社）
PSTが2015年から2018年に製造・販売した特定の販売先向け製品、及びTKRが特定顧客向け製品の生産用に手配した在庫
（TKRの在庫評価は2024年3月期）
PSTでは、X氏による引当金計上に向けた論点整理・判断の先送り、特定の役員への権限及び情報の集中、経理財務部門の会計処理検討機能の不十分さ、取締役会への情報伝達不足、監査法人への適時適切な情報提供不足が複合的に作用した。TKRでは、在庫の回収可能性及び評価損計上の論点が当社経理財務部門及び取締役会に適時かつ十分に共有されなかった。
会社の対応
2026年1月23日に外部有識者による特別調査委員会の設置を決議。委員長は松原由佳（ひふみ総合法律事務所弁護士）、委員は和田芳幸及び高木明（いずれも株式会社KIC公認会計士）。調査期間は2026年1月23日から同年3月13日。
① CxO制の導入、経営会議における重要な経営判断事項の協議、会計不正に関するコンプライアンス研修の実施。② 当社経理財務部門による子会社の重要会議体の議事録及び資料確認、当社経理財務部門と主要子会社の経理担当者との定期連絡会実施、会計論点検討会（仮称）実施、経理財務部門のリソース強化。③ 子会社における取締役会への付議・報告基準、子会社から当社取締役会への報告基準の見直し、子会社役員体制の見直し。④ 会計論点検討会（仮称）における論点、並びに会計処理上の判断が困難又は不確実性を伴う事項の監査法人への共有。⑤ 外部通報窓口の設置及び通報窓口の再周知。
X氏は既に当社及び当社グループの役職を退任しており、新たな社内処分の対象ではない。Y氏は月額役員報酬の20％相当額を3か月分自主返上し、当社が受け入れた。当社は現時点で関係者への損害賠償請求を行わない。
過年度利益への訂正影響累計額は▲704,623千円（本件事案に係る引当金等▲688,668千円、TKRの特定顧客向け在庫の評価▲15,955千円）。年度別では第39期（2024年3月期）▲867,574千円、第40期（2025年3月期）148,724千円、第41期（2026年3月期）第2四半期14,226千円。TKRについては棚卸資産評価損、本件事案については引当金として計上。
主に第39期（2024年3月期）第4四半期に計上すべきであったもので、第40期（2025年3月期）及び第41期（2026年3月期）第2四半期まで過年度訂正の影響が生じている。TKRの棚卸資産評価損は2024年3月期に計上すべきであった。
2026年6月から会計論点検討会、主要子会社との定期連絡会、子会社の重要会議体資料の確認、取締役会への報告基準の見直し等を開始し、今後もコンプライアンス研修や内部通報窓口の再周知を継続する。再発防止策を着実に実行し、財務報告及び適時開示の適正性を確保する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度の決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書、半期報告書及び内部統制報告書の訂正 |
| 発生日 | 2018年1月以降に製品不具合の報告を受け、会計上は2024年3月期第4四半期決算時点で引当金計上要件を満たしていた（TKRの在庫評価は2024年3月期） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月、当社代表取締役がPSTを訪問した際にPST役職員から報告を受けた日 |
| 対象となる主体 | パワーサプライテクノロジー株式会社（PST）及び株式会社TKR（当社の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | PSTが2015年から2018年に製造・販売した特定の販売先向け製品、及びTKRが特定顧客向け製品の生産用に手配した在庫 |
| 原因 | PSTでは、X氏による引当金計上に向けた論点整理・判断の先送り、特定の役員への権限及び情報の集中、経理財務部門の会計処理検討機能の不十分さ、取締役会への情報伝達不足、監査法人への適時適切な情報提供不足が複合的に作用した。TKRでは、在庫の回収可能性及び評価損計上の論点が当社経理財務部門及び取締役会に適時かつ十分に共有されなかった。 |
| 業績への影響額 | 過年度利益への訂正影響累計額は▲704,623千円（本件事案に係る引当金等▲688,668千円、TKRの特定顧客向け在庫の評価▲15,955千円）。年度別では第39期（2024年3月期）▲867,574千円、第40期（2025年3月期）148,724千円、第41期（2026年3月期）第2四半期14,226千円。TKRについては棚卸資産評価損、本件事案については引当金として計上。 |
| 計上する会計期間 | 主に第39期（2024年3月期）第4四半期に計上すべきであったもので、第40期（2025年3月期）及び第41期（2026年3月期）第2四半期まで過年度訂正の影響が生じている。TKRの棚卸資産評価損は2024年3月期に計上すべきであった。 |
| 調査体制 | 2026年1月23日に外部有識者による特別調査委員会の設置を決議。委員長は松原由佳（ひふみ総合法律事務所弁護士）、委員は和田芳幸及び高木明（いずれも株式会社KIC公認会計士）。調査期間は2026年1月23日から同年3月13日。 |
| 再発防止策 | ① CxO制の導入、経営会議における重要な経営判断事項の協議、会計不正に関するコンプライアンス研修の実施。② 当社経理財務部門による子会社の重要会議体の議事録及び資料確認、当社経理財務部門と主要子会社の経理担当者との定期連絡会実施、会計論点検討会（仮称）実施、経理財務部門のリソース強化。③ 子会社における取締役会への付議・報告基準、子会社から当社取締役会への報告基準の見直し、子会社役員体制の見直し。④ 会計論点検討会（仮称）における論点、並びに会計処理上の判断が困難又は不確実性を伴う事項の監査法人への共有。⑤ 外部通報窓口の設置及び通報窓口の再周知。 |
| 役員の責任 | X氏は既に当社及び当社グループの役職を退任しており、新たな社内処分の対象ではない。Y氏は月額役員報酬の20％相当額を3か月分自主返上し、当社が受け入れた。当社は現時点で関係者への損害賠償請求を行わない。 |
| 今後の見通し | 2026年6月から会計論点検討会、主要子会社との定期連絡会、子会社の重要会議体資料の確認、取締役会への報告基準の見直し等を開始し、今後もコンプライアンス研修や内部通報窓口の再周知を継続する。再発防止策を着実に実行し、財務報告及び適時開示の適正性を確保する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PSTでは、X氏による引当金計上に向けた判断の先送り、特定の役員への権限・情報の集中、経理財務部門の検討機能不足、取締役会への情報伝達不足、監査法人への情報提供不足が重なったためです。TKRでは、在庫の回収可能性や評価損計上の論点が当社の経理財務部門・取締役会に適時かつ十分に共有されなかったためです。