この訂正が対象としている書類
適時開示どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
2026年３月期半期報告書、2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
元の書類を開く『訂正による連結業績及び財政状態への影響額』の表に記載された売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益または中間純利益、総資産、純資産の数値。対象は第１四半期決算短信、第２四半期（中間期）決算短信および半期報告書。
第１四半期 売上高 19,139,626 / 営業利益 384,139 / 経常利益 ▲ 274,074 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲ 355,869 / 総資産 34,794,201 / 純資産 4,621,398 / 第２四半期 売上高 36,802,663 / 営業利益 829,908 / 経常利益 ▲ 274,565 / 親会社株主に帰属する中間純利益 ▲ 443,883 / 総資産 34,735,929 / 純資産 4,628,071
第１四半期 売上高 19,139,626 / 営業利益 392,237 / 経常利益 ▲ 265,976 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲ 347,770 / 総資産 34,799,968 / 純資産 3,910,647 / 第２四半期 売上高 36,802,663 / 営業利益 844,135 / 経常利益 ▲ 260,338 / 親会社株主に帰属する中間純利益 ▲ 429,656 / 総資産 34,747,825 / 純資産 3,923,447
第１四半期および第２四半期について、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、総資産、純資産に影響が生じている。売上高は変動していない。
当社連結子会社における製品不具合対応費用について、過年度に必要な会計処理が行われていなかった。特別調査委員会の調査結果および追加的な検討により、過年度に引当金等を計上すべき事項が認められたため。また、過年度において重要性のなかった未修正事項の訂正も併せて行っている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 2026年３月期半期報告書、2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 元の開示日 | 2026年３月期半期報告書 非開示 / 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2025-08-08 / 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 2025-11-10 |
| 訂正箇所 | 『訂正による連結業績及び財政状態への影響額』の表に記載された売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益または中間純利益、総資産、純資産の数値。対象は第１四半期決算短信、第２四半期（中間期）決算短信および半期報告書。 |
| 訂正内容 | 第１四半期 売上高 19,139,626 / 営業利益 384,139 / 経常利益 ▲ 274,074 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲ 355,869 / 総資産 34,794,201 / 純資産 4,621,398 / 第２四半期 売上高 36,802,663 / 営業利益 829,908 / 経常利益 ▲ 274,565 / 親会社株主に帰属する中間純利益 ▲ 443,883 / 総資産 34,735,929 / 純資産 4,628,071 → 第１四半期 売上高 19,139,626 / 営業利益 392,237 / 経常利益 ▲ 265,976 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲ 347,770 / 総資産 34,799,968 / 純資産 3,910,647 / 第２四半期 売上高 36,802,663 / 営業利益 844,135 / 経常利益 ▲ 260,338 / 親会社株主に帰属する中間純利益 ▲ 429,656 / 総資産 34,747,825 / 純資産 3,923,447（第１四半期 売上高 非開示 / 営業利益 2.1％ / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 非開示 / 総資産 0.0％ / 純資産 ▲ 15.4％ / 第２四半期 売上高 非開示 / 営業利益 1.7％ / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する中間純利益 非開示 / 総資産 0.0％ / 純資産 ▲ 15.2％） |
| 訂正の理由 | 当社連結子会社における製品不具合対応費用について、過年度に必要な会計処理が行われていなかった。特別調査委員会の調査結果および追加的な検討により、過年度に引当金等を計上すべき事項が認められたため。また、過年度において重要性のなかった未修正事項の訂正も併せて行っている。 |
| 業績への影響 | 第１四半期および第２四半期について、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、総資産、純資産に影響が生じている。売上高は変動していない。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社が過去に製造・販売した製品の不具合対応費用について、過年度に必要な会計処理が行われていなかったためです。特別調査委員会の調査結果などを踏まえ、過年度に引当金等を計上すべき事項が認められたことから訂正を行い、過年度に重要性がなかった未修正事項も併せて訂正しています。