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特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ

特別調査委員会の調査報告書(公表版)が確定し、製品不具合に伴う損失の引当計上が遅れた原因として、特定役員への権限集中や情報伝達・内部統制の不備などが示された。会社は過年度の有価証券報告書等を訂正し、決算短信も訂正する予定である。

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規模
716353
千円(2024年3月期の引当金繰入額)
書きぶり
条件付き
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決めたことと、その中身

特別調査委員会の調査報告書(公表版)の公表

決定2026年3月16日
対象期間本件事案に係る調査は2015年1月以降、類似事案の調査は2020年3月期以降、それぞれ直近まで
実施2026年3月16日(公表版確定・公表、実績)
今後過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、内部統制報告書及び当年度半期報告書の訂正報告書を提出し、決算短信を訂正する。訂正報告書提出後に2026年3月期第3四半期決算を速やかに公表し、再発防止策は決定次第公表する。
金額2024年3月期 引当金繰入額716,353千円、引当金(固定)716,518千円、2025年3月期 未払金(流動)143,303千円・長期未払金(固定)573,214千円
数量・規模調査対象者アンケート76名、デジタル・フォレンジックレビュー対象10名、調査期間2026年1月23日から3月13日
理由

適時の引当金計上に向けた論点整理及び判断が十分に行われなかったこと。特定の役員への権限集中、経理財務部門の主体的検討及び情報収集体制の不十分さ、取締役会への情報伝達不足等。

業績への影響

過年度の連結財務諸表に影響し、2024年3月期に引当金を計上すべきだった。具体的な訂正内容及び影響額は監査手続等の完了後に開示予定。2026年3月期第3四半期決算発表は訂正報告書提出後に公表予定。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項特別調査委員会の調査報告書(公表版)の公表
決定日2026年3月16日
実施日2026年3月16日(公表版確定・公表、実績)
対象期間本件事案に係る調査は2015年1月以降、類似事案の調査は2020年3月期以降、それぞれ直近まで
金額2024年3月期 引当金繰入額716,353千円、引当金(固定)716,518千円、2025年3月期 未払金(流動)143,303千円・長期未払金(固定)573,214千円
数量・規模調査対象者アンケート76名、デジタル・フォレンジックレビュー対象10名、調査期間2026年1月23日から3月13日
業績への影響過年度の連結財務諸表に影響し、2024年3月期に引当金を計上すべきだった。具体的な訂正内容及び影響額は監査手続等の完了後に開示予定。2026年3月期第3四半期決算発表は訂正報告書提出後に公表予定。
理由適時の引当金計上に向けた論点整理及び判断が十分に行われなかったこと。特定の役員への権限集中、経理財務部門の主体的検討及び情報収集体制の不十分さ、取締役会への情報伝達不足等。
根拠となる規則企業会計原則注解18
関連する過去の開示2026年3月13日付『特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』、2024年12月16日公表の前回報告書
今後の予定過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、内部統制報告書及び当年度半期報告書の訂正報告書を提出し、決算短信を訂正する。訂正報告書提出後に2026年3月期第3四半期決算を速やかに公表し、再発防止策は決定次第公表する。
この書類が述べていない項目(1件)
決定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

適時の引当金計上に向けた論点整理及び判断が十分に行われなかったことが直接的な原因とされ、背景として特定の役員への権限集中、経理財務部門の主体的検討・情報収集体制の不十分さ、取締役会への情報伝達不足などが指摘されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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