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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が36,802百万円で前年同期比0.1%増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は6.5%減少した。海外子会社関連の為替差損900百万円により、経常損益と親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じた。

読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
900
百万円(為替差損)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高36,802百万円前年比 +0.1%進捗 46.9%
営業利益829百万円前年比 -6.5%進捗 39.5%
経常利益-274百万円
純利益(親会社株主帰属)-443百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△23.12
期末の財政状態
総資産34,735百万円
うち純資産 4,628 百万円自己資本比率 13.3%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,844,146
投資-340,533
財務-965
純増減+1,502,648

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,982,716千円
セグメント別売上高HS事業 12,259,655千円(前年比 +6.7%)、EMS事業 16,008,350千円(前年比 -4.7%)、PS事業 8,534,657千円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益HS事業 308,573千円(前年比 -0.7%)、EMS事業 302,748千円(前年比 -25.6%)、PS事業 711,117千円(前年比 +41.7%)
地域別売上高12,756,065千円、10,135,792千円、5,851,420千円、8,059,385千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高78,500百万円(前年比 +3.7%)
営業利益2,100百万円(前年比 +27.3%)
経常利益1,600百万円(前年比 -3.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円(前年比 +74.6%)
年間配当予想14円 → 20円
業績の増減要因

海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え及び海外子会社間取引等による為替差損900百万円。HS事業は高度エンジニア人材の育成効果や海外各社の販売増加があった一方、本社管理コストが増加。EMS事業はベトナム・北米で量産開始等があった一方、国内・中国で顧客の販売戦略変更による生産調整が発生。PS事業は国内向け販売の増加、主力機種の受注好調、経費抑制が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 63,359千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,403千円、固定資産除却損 4,237千円
減価償却費729,349千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,611,000
期末自己株式数2,410,259
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高36,802百万円(前年比 +0.1%)
営業利益829百万円(前年比 -6.5%)
経常利益-274百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-443百万円
1株当たり当期純利益△23.12
自己資本比率当期末 13.3 / 前期末 14.5
総資産34,735百万円
純資産4,628百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,844,146千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-340,533千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-965千円
現金及び現金同等物期末残高4,982,716千円
通期業績予想売上高 78,500百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 +27.3%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -3.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,100百万円(前年比 +74.6%)
年間配当予想14円 → 20円
セグメント別売上高HS事業 12,259,655千円(前年比 +6.7%)、EMS事業 16,008,350千円(前年比 -4.7%)、PS事業 8,534,657千円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益HS事業 308,573千円(前年比 -0.7%)、EMS事業 302,748千円(前年比 -25.6%)、PS事業 711,117千円(前年比 +41.7%)
地域別売上高12,756,065千円、10,135,792千円、5,851,420千円、8,059,385千円
減価償却費729,349千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 63,359千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,403千円、固定資産除却損 4,237千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,611,000
期末自己株式数2,410,259
業績の増減要因海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え及び海外子会社間取引等による為替差損900百万円。HS事業は高度エンジニア人材の育成効果や海外各社の販売増加があった一方、本社管理コストが増加。EMS事業はベトナム・北米で量産開始等があった一方、国内・中国で顧客の販売戦略変更による生産調整が発生。PS事業は国内向け販売の増加、主力機種の受注好調、経費抑制が寄与。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業外費用で、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差損900百万円が発生した。営業利益については、本社の管理コスト増加、国内及び中国でのお客様の販売戦略変更による生産調整等が影響した一方、戦略投資拠点での量産開始、国内向け販売の増加、受注の好調、経費抑制等があった。また、合理化・効率化やコスト構造改革を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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