この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え及び海外子会社間取引等による為替差損900百万円。HS事業は高度エンジニア人材の育成効果や海外各社の販売増加があった一方、本社管理コストが増加。EMS事業はベトナム・北米で量産開始等があった一方、国内・中国で顧客の販売戦略変更による生産調整が発生。PS事業は国内向け販売の増加、主力機種の受注好調、経費抑制が寄与。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 36,802百万円(前年比 +0.1%) |
| 営業利益 | 829百万円(前年比 -6.5%) |
| 経常利益 | -274百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -443百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △23.12 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.3 / 前期末 14.5 |
| 総資産 | 34,735百万円 |
| 純資産 | 4,628百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,844,146千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -340,533千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -965千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,982,716千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 78,500百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 +27.3%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -3.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,100百万円(前年比 +74.6%) |
| 年間配当予想 | 14円 → 20円 |
| セグメント別売上高 | HS事業 12,259,655千円(前年比 +6.7%)、EMS事業 16,008,350千円(前年比 -4.7%)、PS事業 8,534,657千円(前年比 +0.7%) |
| セグメント別利益 | HS事業 308,573千円(前年比 -0.7%)、EMS事業 302,748千円(前年比 -25.6%)、PS事業 711,117千円(前年比 +41.7%) |
| 地域別売上高 | 12,756,065千円、10,135,792千円、5,851,420千円、8,059,385千円 |
| 減価償却費 | 729,349千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 63,359千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,403千円、固定資産除却損 4,237千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 21,611,000 |
| 期末自己株式数 | 2,410,259 |
| 業績の増減要因 | 海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え及び海外子会社間取引等による為替差損900百万円。HS事業は高度エンジニア人材の育成効果や海外各社の販売増加があった一方、本社管理コストが増加。EMS事業はベトナム・北米で量産開始等があった一方、国内・中国で顧客の販売戦略変更による生産調整が発生。PS事業は国内向け販売の増加、主力機種の受注好調、経費抑制が寄与。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業外費用で、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差損900百万円が発生した。営業利益については、本社の管理コスト増加、国内及び中国でのお客様の販売戦略変更による生産調整等が影響した一方、戦略投資拠点での量産開始、国内向け販売の増加、受注の好調、経費抑制等があった。また、合理化・効率化やコスト構造改革を進めた。