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2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は売上高と経常利益が増加した一方、HS事業の減益や特別調査等関連損失により、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は増収増益と年間配当20円を計画している。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12.6
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高75,707百万円前年比 +3.9%
営業利益1,650百万円前年比 -12.6%
経常利益1,650百万円前年比 +5.1%
純利益(親会社株主帰属)630百万円前年比 -14.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益39円79銭
売上高営業利益率2.2%
期末の財政状態
総資産36,230百万円
うち純資産 5,283 百万円自己資本比率 14.5%前期末比 +5.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,371
投資-899
財務-1,252
純増減-780

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,779百万円
セグメント別売上高
HS事業23,17230.6%+2.1%
EMS事業36,13247.7%+5.4%
PS事業16,40221.7%+3.2%
セグメント別利益
HS事業73429.0%-33.9%
EMS事業67926.8%+18.2%
PS事業1,12044.2%+42.6%
地域別売上高
日本26,510,80535.0%
中国22,702,23330.0%
マレーシア10,888,62414.4%
その他15,605,93020.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高78,500百万円(前年比 +3.7%)
営業利益2,100百万円(前年比 +27.3%)
経常利益1,600百万円(前年比 -3.0%)
純利益1,100百万円(前年比 +74.6%)
年間配当予想14円/株 → 20円/株
配当性向34.9%
株主還元方針中計期間は30%前後の配当性向
業績の増減要因

HS事業では一部顧客の減産や戦略投資の初期費用が減益要因となった。EMS事業では新規受注の立ち上げ、量産開始、生産性改善、コスト構造見直しが増益要因となり、PS事業では主力機種の受注回復や為替影響により増収増益となった。経常利益には為替差益517百万円、純利益には特別調査等関連損失244百万円が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年4月1日付で、株式会社志摩電子工業およびその子会社を、従来のEMS事業からPS事業へセグメント変更した。背景には、株式会社志摩電子工業の株式をパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡する決議がある。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65,038千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,530千円 / 特別調査等関連損失 244,759千円
減価償却費1,514百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,611,000
期末自己株式数2,410,259
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高75,707百万円(前年比 +3.9%)
営業利益1,650百万円(前年比 -12.6%)
経常利益1,650百万円(前年比 +5.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益630百万円(前年比 -14.4%)
1株当たり当期純利益39円79銭
売上高営業利益率2.2%
自己資本比率当期末 14.5% / 前期末 9.3%
総資産36,230百万円
純資産5,283百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,371百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-899百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,252百万円
現金及び現金同等物期末残高3,779百万円
通期業績予想売上高 78,500百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 +27.3%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -3.0%) / 純利益 1,100百万円(前年比 +74.6%)
年間配当予想14円/株 → 20円/株
配当性向34.9%
株主還元方針中計期間は30%前後の配当性向
セグメント別売上高HS事業 23,172百万円(前年比 +2.1%) / EMS事業 36,132百万円(前年比 +5.4%) / PS事業 16,402百万円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益HS事業 734百万円(前年比 -33.9%) / EMS事業 679百万円(前年比 +18.2%) / PS事業 1,120百万円(前年比 +42.6%)
地域別売上高日本 26,510,805千円 / 中国 22,702,233千円 / マレーシア 10,888,624千円 / その他 15,605,930千円
減価償却費1,514百万円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65,038千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,530千円 / 特別調査等関連損失 244,759千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年4月1日付で、株式会社志摩電子工業およびその子会社を、従来のEMS事業からPS事業へセグメント変更した。背景には、株式会社志摩電子工業の株式をパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡する決議がある。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,611,000
期末自己株式数2,410,259
業績の増減要因HS事業では一部顧客の減産や戦略投資の初期費用が減益要因となった。EMS事業では新規受注の立ち上げ、量産開始、生産性改善、コスト構造見直しが増益要因となり、PS事業では主力機種の受注回復や為替影響により増収増益となった。経常利益には為替差益517百万円、純利益には特別調査等関連損失244百万円が影響した。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益はHS事業の減益の影響で減少した。経常利益は海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えなどによる為替差益517百万円が発生したことで増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は特別調査等関連損失244百万円を計上したことなどから減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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