一部役員の不適切な経費の使用等に関する再発防止策および関係者の処分
ｎｍｓホールディングス株式会社および当社グループ会社
対象拠点・製品の特定なし。対象グループ会社は日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社ＴＫＲ、パワーサプライテクノロジー株式会社。
（再発防止策および処分を決議した日）。なお、小野文明氏の代表辞任届出日は2024年12月19日。
（社内処分）
同日経費不正使用など公私混同の常態化、コンプライアンス意識の低さ、上場会社である公器としての自覚の欠如、規程・規則の誤認・理解不足、役職や立場による独自解釈、牽制を行う部門機能の希薄化
会社の対応
特別調査委員会を設置して調査を実施し、調査報告書を受領。設置日は非開示。
経営体制の変更、グループ合同会議の実施、社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置／倫理・人権・コンプライアンス研修の実施および経費使用におけるルールの厳格化、運用プロセスの見直し／内部通報制度の拡充および外部通報窓口の設置／ｎｍｓホールディングスの監査対象化／コンプライアンスに関するグループ全体整備を行う担当部門の設置
小野文明氏に対し、当社取締役の辞任勧告、当社グループ会社取締役の解任。河野寿子氏と松本正登氏は、2025年1月から3か月、報酬の10％を自主返上。
2025年6月開催予定の定時株主総会までに社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置等を検討する。2025年度からグループ合同会議、倫理・人権・コンプライアンス研修、当社の内部監査を実施する。外部通報窓口、独立性を持った調査等対応部門、コンプライアンス部門の設置も検討する。私的流用費用の算定およびそれを踏まえた措置も今後検討する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 一部役員の不適切な経費の使用等に関する再発防止策および関係者の処分 |
| 発生日 | 2024年12月20日（再発防止策および処分を決議した日）。なお、小野文明氏の代表辞任届出日は2024年12月19日。 |
| 対象となる主体 | ｎｍｓホールディングス株式会社および当社グループ会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 対象拠点・製品の特定なし。対象グループ会社は日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社ＴＫＲ、パワーサプライテクノロジー株式会社。 |
| 原因 | 経費不正使用など公私混同の常態化、コンプライアンス意識の低さ、上場会社である公器としての自覚の欠如、規程・規則の誤認・理解不足、役職や立場による独自解釈、牽制を行う部門機能の希薄化 |
| 提訴日・処分日 | 2024年12月20日付（社内処分） |
| 調査体制 | 特別調査委員会を設置して調査を実施し、調査報告書を受領。設置日は非開示。 |
| 再発防止策 | 経営体制の変更、グループ合同会議の実施、社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置／倫理・人権・コンプライアンス研修の実施および経費使用におけるルールの厳格化、運用プロセスの見直し／内部通報制度の拡充および外部通報窓口の設置／ｎｍｓホールディングスの監査対象化／コンプライアンスに関するグループ全体整備を行う担当部門の設置 |
| 役員の責任 | 小野文明氏に対し、当社取締役の辞任勧告、当社グループ会社取締役の解任。河野寿子氏と松本正登氏は、2025年1月から3か月、報酬の10％を自主返上。 |
| 今後の見通し | 2025年6月開催予定の定時株主総会までに社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置等を検討する。2025年度からグループ合同会議、倫理・人権・コンプライアンス研修、当社の内部監査を実施する。外部通報窓口、独立性を持った調査等対応部門、コンプライアンス部門の設置も検討する。私的流用費用の算定およびそれを踏まえた措置も今後検討する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、経費不正使用など公私混同の常態化、コンプライアンス意識の低さ、上場会社としての自覚の欠如、規程・規則の誤認や理解不足、役職や立場による独自解釈、牽制機能の希薄化を原因・背景として挙げている。