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取締役会（特別調査委員会の設置決議）特別調査委員会の調査報告書公表
決定2024年10月21日（特別調査委員会設置決議）、2024年12月13日（調査報告書受領）
対象期間原則として2017年4月以降の過去7年分。個別調査では2017年3月から2024年6月または7月、社用車は2015年から2024年、社宅は2015年以降
実施2024年12月16日（公表、実績）
今後年内をめどに再発防止策の方針をまとめ、具体的施策がまとまり次第公表する
金額飲食代報告書合計3,956万5,643円、反面調査対象7名分1,970万4,977円、相手方との飲食事実なし6,350,273円、知人女性との飲食等に関する金額は一部記載あり
数量・規模飲食代報告書670件、反面調査363件、相手方との飲食事実なし132件、知人女性との飲食と推認27件、その他の私的飲食と推認2件、追加で私的飲食等と推認49件、タクシーチケット436件、社用車の知人女性関連利用446件、本人運転による私的利用が疑われる54日、親族関連の私的利用138件、ヒアリング25名・34回
理由
プライバシー及び個人情報、機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施していたため。再発防止策については、調査結果を真摯に受け止め、提言に沿って策定・実行するため
業績への影響
業績への具体的な影響額は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 特別調査委員会の調査報告書公表 |
| 決定機関 | 取締役会（特別調査委員会の設置決議） |
| 決定日 | 2024年10月21日（特別調査委員会設置決議）、2024年12月13日（調査報告書受領） |
| 実施日 | 2024年12月16日（公表、実績） |
| 対象期間 | 原則として2017年4月以降の過去7年分。個別調査では2017年3月から2024年6月または7月、社用車は2015年から2024年、社宅は2015年以降 |
| 金額 | 飲食代報告書合計3,956万5,643円、反面調査対象7名分1,970万4,977円、相手方との飲食事実なし6,350,273円、知人女性との飲食等に関する金額は一部記載あり |
| 数量・規模 | 飲食代報告書670件、反面調査363件、相手方との飲食事実なし132件、知人女性との飲食と推認27件、その他の私的飲食と推認2件、追加で私的飲食等と推認49件、タクシーチケット436件、社用車の知人女性関連利用446件、本人運転による私的利用が疑われる54日、親族関連の私的利用138件、ヒアリング25名・34回 |
| 業績への影響 | 業績への具体的な影響額は記載されていない |
| 理由 | プライバシー及び個人情報、機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施していたため。再発防止策については、調査結果を真摯に受け止め、提言に沿って策定・実行するため |
| 根拠となる規則 | 取締役会決議、会社法、役員社宅管理内規、車両管理規定、租税特別措置法第61条の4第6項及び関連通達（調査報告書記載） |
| 関連する過去の開示 | 2024年12月13日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 年内をめどに再発防止策の方針をまとめ、具体的施策がまとまり次第公表する |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から部分的な非開示措置を施していたため。また、特別調査委員会は一部役員の不適切な経費使用等について、事実関係、原因分析、再発防止策の提言を行うために調査した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。