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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/06/25

監査等委員会設置会社として、取締役9名(社外4名、独立社外4名)の体制を開示しています。任意の指名委員会・報酬委員会は設置しておらず、取締役会実効性評価も現時点では実施していないと説明しています。

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中立
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規模
—
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書きぶり
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主を有していない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 4名44.4%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会1
監査等委員会。任意の指名委員会・報酬委員会は設置していない
社外委員の割合 社外委員の割合100%
政策保有株式の方針

政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後も保有しない。子会社が保有する純投資目的以外の株式は、売却した場合の損益を考慮し、適当な時期に売却を進める予定

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない(現在導入を予定していない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2023年6月22日より女性の弁護士資格者を監査等委員に加え、取締役会の女性比率が22%となった。任意の指名委員会・報酬委員会は設置しておらず、取締役会実効性評価も実施していない

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数9名、うち社外取締役4名(監査等委員3名を含む)
独立役員の人数4名
委員会監査等委員会(社外委員の割合100%)。任意の指名委員会・報酬委員会は設置していない
政策保有株式の方針政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後も保有しない。子会社が保有する純投資目的以外の株式は、売却した場合の損益を考慮し、適当な時期に売却を進める予定
買収防衛策導入していない(現在導入を予定していない)
支配株主支配株主を有していない
今回の変更点2023年6月22日より女性の弁護士資格者を監査等委員に加え、取締役会の女性比率が22%となった。任意の指名委員会・報酬委員会は設置しておらず、取締役会実効性評価も実施していない

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員会を全員独立社外取締役で構成することで、取締役候補者の指名や報酬額の妥当性に関する客観性を確保できると考えているため。取締役会実効性評価については、監督機能の強化と審議事項の整理を先行し、時機をみて実施を検討するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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