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2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が小幅に増え、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

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498
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高36,274百万円前年比 +1.3%進捗 47.1%
営業利益498百万円進捗 26.9%
経常利益889百万円前年比 +75.9%進捗 59.3%
純利益(親会社株主帰属)560百万円前年比 +169.2%進捗 70.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益36円03銭
期末の財政状態
総資産37,818百万円
うち純資産 2,925 百万円自己資本比率 7.7%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,322
投資-618
財務-1,075
純増減+629

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,247百万円
セグメント別売上高
HS事業11,41631.5%-0.8%
EMS事業17,34747.8%+2.0%
PS事業7,51020.7%+2.9%
セグメント別利益
HS事業42754.7%-9.1%
EMS事業13417.2%
PS事業21928.1%
地域別売上高日本 当期 14,390,269千円 / 前年同期 13,949,935千円 / 中国 当期 10,355,102千円 / 前年同期 11,051,566千円 / マレーシア 当期 5,463,432千円 / 前年同期 6,633,323千円 / その他 当期 6,066,079千円 / 前年同期 4,183,781千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高77,000百万円(前年比 -2.6%)
営業利益1,850百万円(前年比 +20.3%)
経常利益1,500百万円(前年比 +5.1%)
純利益800百万円(前年比 +58.3%)
業績予想の修正本短信では修正なし
年間配当予想6円 → 7円(+16.7%)
業績の増減要因

合理化・効率化、事業効率のよい体制への転換、抜本的コスト構造改革、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善。経常利益には為替差益760百万円も寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外なし。株式会社TKR、株式会社志摩電子工業、パワーサプライテクノロジー株式会社の決算日を3月31日に変更
減損損失当第2四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 907千円 / 特別損失 固定資産売却損 135千円、固定資産除却損 891千円
減価償却費731百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,611,000
期末自己株式数6,067,959
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高36,274百万円(前年比 +1.3%)
営業利益498百万円
経常利益889百万円(前年比 +75.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益560百万円(前年比 +169.2%)
1株当たり当期純利益36円03銭
自己資本比率当期末 7.7 / 前期末 6.4
総資産37,818百万円
純資産2,925百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,322百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-618百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,075百万円
現金及び現金同等物期末残高4,247百万円
通期業績予想売上高 77,000百万円(前年比 -2.6%) / 営業利益 1,850百万円(前年比 +20.3%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 +5.1%) / 純利益 800百万円(前年比 +58.3%)
業績予想の修正本短信では修正なし
年間配当予想6円 → 7円(+16.7%)
セグメント別売上高HS事業 11,416百万円(前年比 -0.8%) / EMS事業 17,347百万円(前年比 +2.0%) / PS事業 7,510百万円(前年比 +2.9%)
セグメント別利益HS事業 427百万円(前年比 -9.1%) / EMS事業 134百万円 / PS事業 219百万円
地域別売上高日本 当期 14,390,269千円 / 前年同期 13,949,935千円 / 中国 当期 10,355,102千円 / 前年同期 11,051,566千円 / マレーシア 当期 5,463,432千円 / 前年同期 6,633,323千円 / その他 当期 6,066,079千円 / 前年同期 4,183,781千円
減価償却費731百万円
減損損失当第2四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 907千円 / 特別損失 固定資産売却損 135千円、固定資産除却損 891千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外なし。株式会社TKR、株式会社志摩電子工業、パワーサプライテクノロジー株式会社の決算日を3月31日に変更
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,611,000
期末自己株式数6,067,959
業績の増減要因合理化・効率化、事業効率のよい体制への転換、抜本的コスト構造改革、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善。経常利益には為替差益760百万円も寄与。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ全体で合理化・効率化、事業効率のよい体制への転換、抜本的なコスト構造改革を進めたほか、製造請負事業の強化、新市場への参入、海外製造拠点の生産性改善に取り組んだ。経常利益については、海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えなどによる為替差益760百万円も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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