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営業外収益(為替差益)および特別損失の計上、2023年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

第3四半期に為替差益94百万円を計上し、累計の為替差益は922百万円となりました。一方、北米EMS事業の構造改革に伴い、第4四半期に200百万円の特別損失を計上する見込みとし、通期業績予想を上方修正しました。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
200
百万円(特別損失、計上見込み)
書きぶり
確定を避けている
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営業外収益(為替差益)および特別損失(事業構造改革費用)の計上、2023年3月期連結業績予想の修正

対象となる主体

nmsホールディングス株式会社および当社グループの海外子会社(個別の連結子会社名は非開示)

対象拠点・対象製品

北米EMS事業の基板実装ビジネス、海外子会社へのグループ内貸付金および海外子会社間取引

この開示2023年1月30日
原因

為替差益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるもの。特別損失は、北米EMS事業でポートフォリオの見直し、事業の精選、固定費の削減等の抜本的事業構造改革を実施するために発生するもの。

業績への影響額

為替差益94百万円(営業外収益)、第3四半期連結累計期間の為替差益922百万円、事業構造改革費用200百万円(特別損失、計上見込み)

計上する会計期間

為替差益は2023年3月期第3四半期連結会計期間および同第3四半期連結累計期間。事業構造改革費用は2023年3月期第4四半期連結会計期間に計上する見込み。

業績予想への影響

2023年3月期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高79,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円、1株当たり当期純利益19.30円。

今後の見通し

北米EMS事業で事業構造改革を実施して基盤を強化する。2023年度から2025年度までの3か年中期経営計画を策定中で、計画がまとまり次第開示する予定。

続報の予定

2023年度から2025年度までの中期経営計画がまとまり次第、開示する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益(為替差益)および特別損失(事業構造改革費用)の計上、2023年3月期連結業績予想の修正
対象となる主体nmsホールディングス株式会社および当社グループの海外子会社(個別の連結子会社名は非開示)
対象拠点・対象製品北米EMS事業の基板実装ビジネス、海外子会社へのグループ内貸付金および海外子会社間取引
原因為替差益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるもの。特別損失は、北米EMS事業でポートフォリオの見直し、事業の精選、固定費の削減等の抜本的事業構造改革を実施するために発生するもの。
業績への影響額為替差益94百万円(営業外収益)、第3四半期連結累計期間の為替差益922百万円、事業構造改革費用200百万円(特別損失、計上見込み)
計上する会計期間為替差益は2023年3月期第3四半期連結会計期間および同第3四半期連結累計期間。事業構造改革費用は2023年3月期第4四半期連結会計期間に計上する見込み。
業績予想への影響2023年3月期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高79,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円、1株当たり当期純利益19.30円。
今後の見通し北米EMS事業で事業構造改革を実施して基盤を強化する。2023年度から2025年度までの3か年中期経営計画を策定中で、計画がまとまり次第開示する予定。
続報の予定2023年度から2025年度までの中期経営計画がまとまり次第、開示する予定。
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替差益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えおよび海外子会社間の取引等によるものです。特別損失は、北米EMS事業でポートフォリオの見直し、事業の精選、固定費の削減などの抜本的な事業構造改革を実施するために発生するものです。業績予想の上方修正は、顧客の挽回生産、各事業の売上確保と基盤強化策、HS事業の原価率改善・販管費管理強化などによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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