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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/09/01

2022年度を検討期間として、任意の指名・報酬委員会の設置、取締役会実効性評価、経営陣の後継者育成や報酬の見直しなどを検討すると記載した。一方、現時点では取締役会実効性評価を実施しておらず、買収防衛策も導入していない。

読む価値
62注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし

2022年6月22日現在

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 4名44.4%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会1
監査等委員会。任意の指名委員会・報酬委員会は設置要否を検討中
社外委員の割合 社外委員の割合100%
政策保有株式の方針

政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後も保有しない。子会社が保有する純投資目的以外の株式は、売却した場合の損益を考慮し、適当な時期に売却を進める予定。銘柄数・金額は記載なし

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし。現在導入を予定していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2022年度を検討期間として、任意の指名委員会・報酬委員会の設置要否、取締役会実効性評価、後継者育成計画、経営陣報酬への業績評価の反映などを検討すると記載

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数9名、うち社外取締役4名(監査等委員3名、監査等委員ではない社外取締役1名)
独立役員の人数4名
委員会監査等委員会(社外委員の割合100%)。任意の指名委員会・報酬委員会は設置要否を検討中
政策保有株式の方針政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後も保有しない。子会社が保有する純投資目的以外の株式は、売却した場合の損益を考慮し、適当な時期に売却を進める予定。銘柄数・金額は記載なし
買収防衛策導入なし。現在導入を予定していない
支配株主支配株主なし(2022年6月22日現在)
今回の変更点2022年度を検討期間として、任意の指名委員会・報酬委員会の設置要否、取締役会実効性評価、後継者育成計画、経営陣報酬への業績評価の反映などを検討すると記載

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の独立性・客観性、説明責任および監督機能を強化するため。また、取締役会全体の機能向上や、事業規模・事業特性に応じた体制整備を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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