2022年３月期通期連結業績予想の修正および特別損失計上
ｎｍｓホールディングス株式会社および当社グループ。事業構造改革費用の対象はＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.、ＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.
ＥＭＳ事業およびＰＳ事業、ならびに当社グループのすべての事業。ＥＭＳ事業拠点としてＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.（米国）、ＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.（メキシコ）。
（新型コロナウイルス感染症関連損失の計上期間）。事業構造改革費用は2021年４月１日～2021年６月30日に計上。
部材不足、顧客の減産・稼働停止・生産計画後ろ倒し、原材料・副資材価格の高騰、物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウン、顧客・サプライヤーの稼働停止、人の往来制限。事業構造改革費用は、ＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.およびＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.の賃金改定および再雇用施策に伴う退職補償金。
通期連結業績予想を、売上高63,600百万円、営業損失440百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失735百万円に修正。特別損失として、新型コロナウイルス感染症関連損失148百万円（当第３四半期連結会計期間86百万円）および事業構造改革費用163百万円を計上。
新型コロナウイルス感染症関連損失は2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）。事業構造改革費用163百万円は2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）。
2022年３月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は売上高63,600百万円、営業損失440百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失735百万円。
会社の対応
国内外の顧客の減産・稼働停止、顧客およびサプライヤーの稼働停止、人の往来制限による事業の停滞。
部材不足の解消には一定の期間を要する見込みだが、2022年夏頃から順次生産量が増加する見通し。各事業で部材不足解消時および次年度につながる取り組みを進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年３月期通期連結業績予想の修正および特別損失計上 |
| 発生日 | 2021年10月１日～2021年12月31日（新型コロナウイルス感染症関連損失の計上期間）。事業構造改革費用は2021年４月１日～2021年６月30日に計上。 |
| 対象となる主体 | ｎｍｓホールディングス株式会社および当社グループ。事業構造改革費用の対象はＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.、ＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ. |
| 対象拠点・対象製品 | ＥＭＳ事業およびＰＳ事業、ならびに当社グループのすべての事業。ＥＭＳ事業拠点としてＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.（米国）、ＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.（メキシコ）。 |
| 原因 | 部材不足、顧客の減産・稼働停止・生産計画後ろ倒し、原材料・副資材価格の高騰、物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウン、顧客・サプライヤーの稼働停止、人の往来制限。事業構造改革費用は、ＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.およびＴＫＲ ｄｅ Ｍｅｘｉｃｏ Ｓ.Ａ. ｄｅ Ｃ.Ｖ.の賃金改定および再雇用施策に伴う退職補償金。 |
| 業績への影響額 | 通期連結業績予想を、売上高63,600百万円、営業損失440百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失735百万円に修正。特別損失として、新型コロナウイルス感染症関連損失148百万円（当第３四半期連結会計期間86百万円）および事業構造改革費用163百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 新型コロナウイルス感染症関連損失は2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）。事業構造改革費用163百万円は2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）。 |
| 業績予想への影響 | 2022年３月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は売上高63,600百万円、営業損失440百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失735百万円。 |
| 停止した業務 | 国内外の顧客の減産・稼働停止、顧客およびサプライヤーの稼働停止、人の往来制限による事業の停滞。 |
| 今後の見通し | 部材不足の解消には一定の期間を要する見込みだが、2022年夏頃から順次生産量が増加する見通し。各事業で部材不足解消時および次年度につながる取り組みを進める。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。部材不足による自社および顧客の生産減、原材料・副資材価格や物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウン、顧客・サプライヤーの稼働停止、人の往来制限などにより、売上・利益が減少した。固定費削減策を実行しているものの影響を補うことが難しく、感染症関連損失や事業構造改革費用も計上した。