読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.42
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権7,100個、目的となる普通株式710,000株（1個当たり100株）
当社の取締役8名新株予約権6,600個（目的株式660,000株）
当社の執行役2名新株予約権500個（目的株式50,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり46円
発行価額の総額
326,600円（46円×7,100個）
調達する資金の額
払込金額の総額326,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの）
発行済株式総数
新株予約権の全行使により710,000株増加
1.42%（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり2,097円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2024年5月30日の取締役会決議の日から10年（10年目が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数7,100個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
新株予約権者に就業規則その他の社内規程・法令違反があった場合、または故意・過失により会社に損害を与える行為があった場合、会社は買い戻すことができる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。行使には、2024年7月から2027年6月までの期間に、独立報酬委員会が選定した第三者である国際企業のESG格付けで、比較対象の世界中の製薬企業群に対して当社が上位35%以内を1度でも達成することが必要
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 8名 / 割当株数 新株予約権6,600個、目的株式660,000株、区分 当社の執行役 / 人数 2名 / 割当株数 新株予約権500個、目的株式50,000株
払込期日
2024年6月20日
払込金額の算定根拠
行使価額は2024年5月29日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値2,097円。新株予約権1個当たりの発行価額46円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算定した価値。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が価値を算定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権7,100個、目的となる普通株式710,000株（1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり46円 |
| 発行価額の総額 | 326,600円（46円×7,100個） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額326,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年6月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役8名 / 株数 新株予約権6,600個（目的株式660,000株）、名称 当社の執行役2名 / 株数 新株予約権500個（目的株式50,000株） |
| 希薄化率 | 1.42%（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 新株予約権の全行使により710,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は2024年5月29日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値2,097円。新株予約権1個当たりの発行価額46円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算定した価値。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり2,097円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2024年5月30日の取締役会決議の日から10年（10年目が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数7,100個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。行使には、2024年7月から2027年6月までの期間に、独立報酬委員会が選定した第三者である国際企業のESG格付けで、比較対象の世界中の製薬企業群に対して当社が上位35%以内を1度でも達成することが必要 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者に就業規則その他の社内規程・法令違反があった場合、または故意・過失により会社に損害を与える行為があった場合、会社は買い戻すことができる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 8名 / 割当株数 新株予約権6,600個、目的株式660,000株、区分 当社の執行役 / 人数 2名 / 割当株数 新株予約権500個、目的株式50,000株 |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が価値を算定 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大、プライム市場への昇格およびJPX指数への採用を目指し、取締役・執行役の意欲と士気を高め、結束力を強化するため。行使条件として経営目標の達成を設定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。